半期報告書-第11期(2025/05/01-2026/04/30)

10.金融商品の公正価値
(1) 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金	900	278	938	270
損失評価引当金	△622	―	△601	―
合計	278	278	337	270

(2) 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) その他の金融資産
株式については、活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合の公正価値は、当該市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しております。活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の市場価格、類似会社の市場価格及び割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
長期貸付金、差入保証金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により測定しており、レベル2に分類しております。
(c) 営業債務及びその他の債務
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(d) 長期借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により、公正価値を算定しており、いずれもレベル2に分類しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
(a) 公正価値で測定する金融資産
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年4月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産
株式	―	―	635	635
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融資産
株式	462	―	272	735
合計	462	―	908	1,370

(注) レベル1,2の間の振替はありません。
当中間連結会計期間(2025年10月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産
株式	―	―	628	628
純損益を通じて公正価値で 測定する負債性金融資産
転換社債型新株予約権付社債	―	―	36	36
その他	―	―	49	49
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融資産
株式	593	―	347	941
合計	593	―	1,061	1,654

(注) レベル1,2の間の振替はありません。

(b) レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から当期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
期首残高	729	908
レベル3へ(から)の振替	―	―
当期の利得又は損失
金融収益又は金融費用	△3	12
その他の包括利益	―	―
購入	60	140
売却	―	―
期末残高	785	1,061

(注) 1.レベル3に区分されている金融商品は、主に非上場会社の株式であり、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
2.観察可能でないインプットのうち、加重平均資本コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。