有価証券報告書-第11期(2025/05/01-2026/04/30)

33.金融商品
(1) 資本管理
当社は、株主還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けており、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としており、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益を経営上の指標として重視しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
営業債権、契約資産及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されており、当社グループは債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。
営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増大していない場合、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増大している場合は、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより予想信用損失を算定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。

(a)損失評価引当金の設定対象となっている金融資産は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	12か月の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの			合計
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産	営業債権
2025年4月30日残高	297	―	622	5,532	6,453
2026年4月30日残高	381	―	611	5,883	6,875

当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	12か月の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの			合計
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産	営業債権
2024年5月1日	―	―	747	33	780
増加(繰入)	―	―	20	―	20
減少(目的使用)	―	―	―	―	―
減少(その他)	―	―	△146	△9	△155
2025年4月30日	―	―	622	23	645
増加(繰入)	―	―	―	―	―
減少(目的使用)	―	―	―	―	―
減少(その他)	―	―	△10	△13	△23
2026年4月30日残高	―	―	611	10	621

(b)信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2025年4月30日現在)				当連結会計年度末 (2026年4月30日現在)
	12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円)	全期間の 予想信用 損失 (百万円)	信用減損 金融資産 (百万円)	合計 (百万円)	12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円)	全期間の 予想信用 損失 (百万円)	信用減損 金融資産 (百万円)	合計 (百万円)
売掛金	―	5,532	―	5,532	―	5,883	―	5,883
未収入金	―	2,757	―	2,757	―	2,881	―	2,881
貸付金	297	―	602	900	381	―	601	982
その他	―	―	20	20	―	―	10	10

②流動性リスク
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度末(2025年4月30日)

					(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年内	1年超5年内	5年超
借入金	2,663	2,663	1,557	1,086	―
リース負債	502	502	184	317	―
営業債務及びその他の債務	6,110	6,110	6,110	―	―
その他金融負債	131	131	21	110	―
合計	9,406	9,406	7,872	1,513	―

当連結会計年度末(2026年4月30日)

					(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年内	1年超5年内	5年超
借入金	4,245	4,245	1,865	2,379	―
リース負債	329	329	148	180	―
営業債務及びその他の債務	5,798	5,798	5,798	―	―
その他金融負債	94	94	12	81	―
合計	10,467	10,467	7,825	2,642	―

③市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには時価変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する方法等により管理を行っております。
(3) 金融商品の公正価値
① 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
	帳簿 価額	公正 価値	帳簿 価額	公正 価値
金融資産
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金	900	278	920	258
損失評価引当金	△622	―	△611	―
合計	278	278	308	258

② 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) その他の金融資産
株式については、活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合の公正価値は、当該市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しております。活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の市場価格、類似会社の市場価格及び割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
長期貸付金、差入保証金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により測定しており、レベル2に分類しております。
(c) 営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(d) 長期借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により、公正価値を算定しており、いずれもレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
(a) 公正価値で測定する金融資産
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年4月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	―	―	635	635
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	462	―	272	735
合計	462	―	908	1,370

(注) レベル1,2間の振替はありません。
当連結会計年度(2026年4月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	―	―	733	733
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
転換社債型新株予約権付社債	―	―	36	36
その他	―	―	25	25
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	990	―	297	1,287
合計	990	―	1,091	2,081

(注) レベル1,2間の振替はありません。
(b) レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
期首残高	729	908
レベル3へ(から)の振替(注)4	―	△100
当期の利得又は損失
金融収益又は金融費用(注)5	6	92
その他の包括利益	―	―
購入	172	190
売却	―	―
期末残高	908	1,091

(注) 1.レベル3に区分されている金融商品は、主に非上場会社の株式であり、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
2.観察可能でないインプットのうち、加重平均資本コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
4.レベル3からの振替は、上場により観察可能なデータが利用可能となったことによるものであります。
5.連結包括利益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。なお、当該金額は、各連結会計年度末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失です。