有価証券報告書-第9期(2023/05/01-2024/04/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は主として銀行等金融機関からの借入れによっております。
売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金は、取引先企業に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。そのうち、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のない株式等については当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
有利子負債である借入金は、主にM&A等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(ア)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金については、債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
(イ)市場リスク(時価変動リスク)
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する方法等により管理を行っております。
(ウ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年4月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 短期借入金	1,682	1,682	―
(2) 長期借入金(※3)	2,393	2,393	0
負債計	4,075	4,075	0

(※1) 「現金及び預金」は注記を省略しており、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	160
投資事業有限責任組合出資金	97

非上場株式等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合出資金は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2024年4月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 長期貸付金(※2)	747
貸倒引当金	△747
	―	―	―
(2) 投資有価証券(※3)	495	495	―
資産計	495	495	―
(1) 短期借入金	1,088	1,088	―
(2) 長期借入金(※4)	1,940	1,940	―
負債計	3,029	3,029	―

(※1) 「現金及び預金」は注記を省略しており、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	135
投資事業有限責任組合出資金	323

非上場株式等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合出資金は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。なお、当連結会計年度において、非上場株式について24百万円の減損処理を行っております。
(※4) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年4月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,663	―	―	―
売掛金	3,808	―	―	―
合計	13,471	―	―	―

当連結会計年度(2024年4月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,327	―	―	―
売掛金	4,185	―	―	―
合計	15,512	―	―	―

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年4月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,682	―	―	―	―	―
長期借入金	450	428	427	306	267	512
合計	2,133	428	427	306	267	512

当連結会計年度(2024年4月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,088	―	―	―	―	―
長期借入金	427	427	306	267	267	245
合計	1,515	427	306	267	267	245

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年4月30日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	439	―	55	495
資産計	439	―	55	495

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年4月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
短期借入金	―	1,682	―	1,682
長期借入金	―	2,393	―	2,393
負債計	―	4,075	―	4,075

当連結会計年度(2024年4月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
短期借入金	―	1,088	―	1,088
長期借入金	―	1,940	―	1,940
負債計	―	3,029	―	3,029

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

区分	前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)	当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
期首残高	―	―
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	―	―
その他の包括利益に計上(注)	―	25
購入、売却、償還等	―	30
期末残高	―	55

(注)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。