有価証券報告書-第10期(2024/05/01-2025/04/30)
37.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年4月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年5月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額で測定しております。
③ 金融商品
移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。
④ 株式報酬
移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2023年5月1日)
前連結会計年度(2024年4月30日)
② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
<資本の調整に関する注記>差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
A 営業債権及びその他の債権
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「売掛金」及び「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
日本基準において流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
B 貸倒引当金
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
C 有形固定資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「建物附属設備(純額)」及び「工具、器具及び備品(純額)」については、IFRSでは「有形固定資産」として一括で表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識し、それぞれ「有形固定資産」及び「リース負債」に含めております。
D のれん
(認識及び測定の差異)
日本基準において「のれん」についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、「のれん」が増加しております。
E 無形資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「顧客関連資産」及び「ソフトウエア」については、IFRSでは「無形資産」として一括で表示しております。
F その他の金融資産(非流動)
(表示組替)
日本基準において「投資有価証券」に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資以外の投資有価証券について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しております。
日本基準において、「長期貸付金」を区分して表示しておりましたが、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しております。
日本基準において投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた敷金を、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として表示しています。
(認識及び測定の差異)
日本基準において非上場株式等について、取得原価で評価し財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産から生じた差額を「その他の資本の構成要素」として認識しております。
G 繰延税金資産・負債
(認識及び測定の差異)
IFRSへの差異調整を行ったこと及び未実現損益の消去の調整等を行ったことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が変動しております。
H 営業債務及びその他の債務
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「買掛金」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
また、日本基準において流動負債の「その他」に含めていた未払金、未払費用、返金負債及び契約負債を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
I 借入金(流動)
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSでは「借入金」として表示しております。
J 引当金
(認識及び測定の差異)
日本基準において資産除去債務は敷金を減額する簡便法にて処理しておりましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に同額加算した上で減価償却を行っております。
K その他の金融負債(流動)
(表示組替)
日本基準において流動負債の「その他」に含めていた預り保証金を、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しております。
L その他の流動負債
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSでは債務として認識し、「その他の流動負債」に含めております。
M 借入金(非流動)
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「長期借入金」を、IFRSでは「借入金」として表示しております。
N その他の金融負債(非流動)
(認識及び測定の差異)
日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債(非流動)」として認識しております。
O その他の資本の構成要素
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
(認識及び測定の差異)
IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより「その他の資本の構成要素」を調整しております。
P 利益剰余金
(認識及び測定の差異)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。
⦅包括利益の調整に関する注記⦆
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
(表示組替)
A 表示科目に対する調整
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目は「その他の収益」及び「その他の費用」として表示しております。
B 法人所得税費用
日本基準において区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」については、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(認識及び測定の差異)
C 販売費及び一般管理費
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
D 資本性金融商品、負債性金融商品
日本基準では、市場価格のない非上場株式等については原則として取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っておりました。IFRS会計基準では、それらの金融商品については公正価値で評価し、事後的な変動を純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
④キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
日本基準においてはオペレーティング・リースの支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年4月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年5月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額で測定しております。
③ 金融商品
移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。
④ 株式報酬
移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2023年5月1日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 9,663 | ― | ― | 9,663 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 3,808 | 7 | ― | 3,815 | A,B | 営業債権及びその他 の債権 |
| その他 | 420 | △21 | 9 | 408 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △14 | 14 | ― | ― | A,B | |
| 流動資産合計 | 13,877 | ― | 9 | 13,886 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物附属設備 (純額) | 74 | ― | 66 | 141 | C,J | 有形固定資産 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 25 | ― | ― | 25 | C | 有形固定資産 |
| ― | ― | 436 | 436 | C | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 2,456 | ― | 9 | 2,466 | D | のれん |
| 顧客関連資産 | 585 | ― | ― | 585 | E | 無形資産 |
| ソフトウエア | 50 | ― | ― | 50 | E | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 258 | ― | 189 | 447 | F | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | ― | 196 | 13 | 210 | F,J | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 130 | ― | △9 | 120 | G | 繰延税金資産 |
| その他 | 197 | △196 | 5 | 5 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 3,778 | ― | 710 | 4,488 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 17,655 | ― | 720 | 18,375 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 3,897 | 539 | ― | 4,437 | H | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 1,682 | ― | ― | 1,682 | I | 借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 450 | ― | ― | 450 | I | 借入金 |
| ― | ― | 175 | 175 | C | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 258 | ― | ― | 258 | 未払法人所得税 | |
| ― | 20 | ― | 20 | K | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 18 | ― | ― | 18 | L | その他の流動負債 |
| その他 | 1,102 | △560 | 25 | 567 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 7,409 | ― | 200 | 7,610 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,942 | ― | ― | 1,942 | M | 借入金 |
| ― | ― | 275 | 275 | C | リース負債 | |
| ― | ― | 80 | 80 | J | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 136 | ― | 40 | 176 | G | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 2,078 | ― | 396 | 2,475 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 9,488 | ― | 597 | 10,085 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 2,340 | ― | ― | 2,340 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,331 | ― | ― | 2,331 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 3,425 | ― | 123 | 3,548 | P | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △0 | ― | ― | △0 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 0 | ― | ― | 0 | O | その他の資本の構成要素 |
| 8,097 | ― | 123 | 8,220 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 69 | ― | ― | 69 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 8,167 | ― | 123 | 8,290 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 17,655 | ― | 720 | 18,375 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2024年4月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 11,327 | ― | ― | 11,327 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 4,185 | △23 | ― | 4,161 | A,B | 営業債権及びその他の債権 |
| その他 | 344 | △9 | 16 | 350 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △33 | 33 | ― | ― | A,B | |
| 流動資産合計 | 15,823 | ― | 16 | 15,840 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物附属設備 (純額) | 62 | ― | 46 | 110 | C,J | 有形固定資産 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 19 | ― | ― | 19 | C | 有形固定資産 |
| ― | ― | 270 | 270 | C | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 2,203 | ― | 442 | 2,646 | D | のれん |
| 顧客関連資産 | 520 | ― | ― | 520 | E | 無形資産 |
| ソフトウエア | 29 | ― | ― | 29 | E | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 954 | ― | 214 | 1,168 | F | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 747 | △639 | 21 | 129 | B,F,J | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 500 | ― | 19 | 520 | G | 繰延税金資産 |
| その他 | 114 | △108 | 8 | 14 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △747 | 747 | ― | ― | B | |
| 固定資産合計 | 4,404 | ― | 1,024 | 5,428 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 20,228 | ― | 1,040 | 21,268 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 4,487 | 435 | ― | 4,923 | H | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 1,088 | ― | ― | 1,088 | I | 借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 427 | ― | ― | 427 | I | 借入金 |
| ― | ― | 123 | 123 | C | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 1,629 | ― | ― | 1,629 | 未払法人所得税 | |
| ― | 121 | ― | 121 | K | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 11 | ― | ― | 11 | L | その他の流動負債 |
| その他 | 908 | △557 | 35 | 386 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 8,553 | - | 159 | 8,712 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,513 | ― | ― | 1,513 | M | 借入金 |
| ― | ― | 176 | 176 | C | リース負債 | |
| ― | ― | 80 | 80 | J | 引当金 | |
| ― | ― | 38 | 38 | N | その他の金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 130 | ― | 39 | 169 | G | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 1,644 | ― | 334 | 1,978 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 10,197 | ― | 493 | 10,690 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 2,635 | ― | ― | 2,635 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,629 | ― | ― | 2,629 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 5,507 | ― | 569 | 6,077 | P | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △693 | ― | ― | △693 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | △122 | ― | △23 | △145 | O | その他の資本の構成 要素 |
| 9,956 | ― | 546 | 10,503 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 74 | ― | ― | 74 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 10,031 | ― | 546 | 10,578 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 20,228 | ― | 1,040 | 21,268 | 負債及び資本合計 |
② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 39,405 | ― | ― | 39,405 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 31,452 | ― | ― | 31,452 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 7,953 | ― | ― | 7,953 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 4,282 | ― | △376 | 3,906 | C | 販売費及び一般管理費 |
| ― | 27 | - | 27 | A | その他の収益 | |
| ― | 26 | - | 26 | A | その他の費用 | |
| 営業利益 | 3,670 | 1 | 376 | 4,048 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 51 | △51 | ― | ― | ||
| 営業外費用 | 53 | △53 | ― | ― | ||
| 特別利益 | ― | ― | ― | ― | ||
| 特別損失 | 37 | △37 | ― | ― | ||
| ― | 23 | 25 | 49 | A,D | 金融収益 | |
| ― | 65 | △21 | 43 | A,D | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,630 | ― | 424 | 4,054 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,666 | △1,666 | B | |||
| 法人税等調整額 | △321 | 1,666 | △22 | 1,321 | B,D | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 2,285 | ― | 446 | 2,732 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価 差額金 | △122 | ― | △18 | △140 | D | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
| その他の包括利益合計 | △122 | ― | △18 | △140 | その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 2,163 | ― | 428 | 2,592 | 当期包括利益 |
③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
<資本の調整に関する注記>差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
A 営業債権及びその他の債権
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「売掛金」及び「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
日本基準において流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
B 貸倒引当金
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
C 有形固定資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「建物附属設備(純額)」及び「工具、器具及び備品(純額)」については、IFRSでは「有形固定資産」として一括で表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識し、それぞれ「有形固定資産」及び「リース負債」に含めております。
D のれん
(認識及び測定の差異)
日本基準において「のれん」についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、「のれん」が増加しております。
E 無形資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「顧客関連資産」及び「ソフトウエア」については、IFRSでは「無形資産」として一括で表示しております。
F その他の金融資産(非流動)
(表示組替)
日本基準において「投資有価証券」に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資以外の投資有価証券について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しております。
日本基準において、「長期貸付金」を区分して表示しておりましたが、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しております。
日本基準において投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた敷金を、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として表示しています。
(認識及び測定の差異)
日本基準において非上場株式等について、取得原価で評価し財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産から生じた差額を「その他の資本の構成要素」として認識しております。
G 繰延税金資産・負債
(認識及び測定の差異)
IFRSへの差異調整を行ったこと及び未実現損益の消去の調整等を行ったことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が変動しております。
H 営業債務及びその他の債務
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「買掛金」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
また、日本基準において流動負債の「その他」に含めていた未払金、未払費用、返金負債及び契約負債を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
I 借入金(流動)
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSでは「借入金」として表示しております。
J 引当金
(認識及び測定の差異)
日本基準において資産除去債務は敷金を減額する簡便法にて処理しておりましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に同額加算した上で減価償却を行っております。
K その他の金融負債(流動)
(表示組替)
日本基準において流動負債の「その他」に含めていた預り保証金を、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しております。
L その他の流動負債
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSでは債務として認識し、「その他の流動負債」に含めております。
M 借入金(非流動)
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「長期借入金」を、IFRSでは「借入金」として表示しております。
N その他の金融負債(非流動)
(認識及び測定の差異)
日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債(非流動)」として認識しております。
O その他の資本の構成要素
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
(認識及び測定の差異)
IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより「その他の資本の構成要素」を調整しております。
P 利益剰余金
(認識及び測定の差異)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2023年5月1日) | 前連結会計年度 (2024年4月30日) | |
| D のれん | ― | 395 |
| F その他の金融資産(非流動) | 131 | 166 |
| L 未払有給休暇 | △8 | △14 |
| その他 | 0 | 22 |
| 合計 | 123 | 569 |
⦅包括利益の調整に関する注記⦆
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
(表示組替)
A 表示科目に対する調整
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目は「その他の収益」及び「その他の費用」として表示しております。
B 法人所得税費用
日本基準において区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」については、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(認識及び測定の差異)
C 販売費及び一般管理費
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
D 資本性金融商品、負債性金融商品
日本基準では、市場価格のない非上場株式等については原則として取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っておりました。IFRS会計基準では、それらの金融商品については公正価値で評価し、事後的な変動を純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
④キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
日本基準においてはオペレーティング・リースの支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
