有価証券報告書-第11期(2025/05/01-2026/04/30)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

			(単位:百万円)
	2024年 5月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2025年 4月30日
繰延税金資産
金融資産	55	△1	△17	36
未払事業税	104	△18	―	86
有形固定資産及び無形資産	27	45	―	73
損失評価引当金	237	△34	―	203
未払有給休暇	11	△0	―	10
リース負債	40	37	―	78
その他	42	69	―	111
小計	520	97	△17	600
繰延税金負債
顧客関連資産	130	8	―	139
金融資産	15	0	―	16
その他	23	78	―	101
小計	169	87	―	257
純額	350	9	△17	342

当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

			(単位:百万円)
	2025年 5月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2026年 4月30日
繰延税金資産
金融資産	36	15	15	67
未払事業税	86	△66	―	20
有形固定資産及び無形資産	73	4	―	77
損失評価引当金	203	△7	―	196
未払有給休暇	10	3	―	14
リース負債	78	△54	―	23
その他	111	△1	―	109
小計	600	△106	15	509
繰延税金負債
顧客関連資産	139	△19	―	119
金融資産	16	53	150	220
その他	101	39	―	141
小計	257	73	150	481
純額	342	△179	△134	28

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
将来減算一時差異	27	81
繰越欠損金	91	540
合計	119	621

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
1年目	―	―
2年目	2	―
3年目	―	23
4年目	13	90
5年目以降	75	425
合計	91	540

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
当期税金費用	1,625	1,119
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△9	140
繰延税金資産の回収可能性の評価	12	1
その他	△1	1
繰延税金費用合計	1	143
法人所得税費用合計	1,626	1,263

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
法定実効税率(注)	30.62	30.62
連結子会社との税率差異	2.87	3.24
税額控除	△0.81	△0.30
永久差異	0.30	0.45
その他	△0.90	0.91
平均実際負担税率	32.07	34.92

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。