有価証券報告書-第7期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別セグメントを構成単位とした「アナリティクスコンサルティング事業」「マーケティングテクノロジー事業」の2事業を報告セグメントの区分としております。
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、CPAマーケティングにおいて、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。
当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。CPAマーケティングにおいては、アフィリエイト広告、リスティング広告に加えて、オフライン広告を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
マーケティングテクノロジー事業は、①集客したユーザーを接客しLTVの高い顧客へ転換する施策(Webホスピタリティツール「Robee」)②既存ユーザーの解約を低減させLTVの向上を図るサービスの提供(解約抑止チャットボット「Smash」)及び③独自AIと3Dクリエイティブによる広告配信(AIマーケティングプラットフォーム「3D AD」)の提供を行っております。「Robee」では、データ解析と機械学習により、消費者のLPへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果(上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様)につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのLPにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのLPへの流入数を高めるとともに、チャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
また「3D AD」では、機械学習による広告運用のAI化が実現しており、独自の3Dクリエイティブを以て差別化を図っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。これに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント利益への影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	合計 (注)2
	アナリティクスコンサル ティング事業	マーケティングテクノロジー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,479,251	299,815	9,779,066	―	9,779,066
セグメント利益	1,072,758	124,724	1,197,483	△411,788	785,695
セグメント資産	1,139,097	82,070	1,221,168	2,127,086	3,348,254
その他の項目
減価償却費	1,288	8,471	9,759	2,901	12,661
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,277	39,026	45,303	447	45,751

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	合計 (注)2
	アナリティクスコンサル ティング事業	マーケティングテクノロジー 事業	計
売上高
成果報酬	13,294,822	846,256	14,141,079	―	14,141,079
固定報酬	204,762	79,555	284,318	―	284,318
顧客との契約から生じる収益	13,499,584	925,812	14,425,397	―	14,425,397
外部顧客への売上高	13,499,584	925,812	14,425,397	―	14,425,397
計	13,499,584	925,812	14,425,397	―	14,425,397
セグメント利益	1,385,717	489,042	1,874,759	△637,036	1,237,722
セグメント資産	1,757,954	960,984	2,718,939	3,162,032	5,880,971
その他の項目
減価償却費	2,069	17,820	19,889	8,480	28,370
のれん償却額	-	125,043	125,043	-	125,043
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,050	17,508	19,558	50,466	70,024

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社セグメント	2,263,251	アナリティクスコンサルティング 事業
株式会社スタイル・エッジ	1,430,616	アナリティクスコンサルティング 事業

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社セグメント	5,514,082	アナリティクスコンサルティング 事業
株式会社スタイル・エッジ	2,435,286	アナリティクスコンサルティング 事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	アナリティクスコンサル ティング事業	マーケティングテクノロジー 事業	計
当期末残高	―	708,578	708,578	―	708,578

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。