有価証券報告書-第10期(2024/05/01-2025/04/30)

24.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
授権株式数
普通株式	10,560,000	42,240,000
発行済株式数(全額払込済み)
期首残高	3,525,568	3,663,568
期中増加(注)2、3	138,000	10,990,704
期中減少(注)	―	―
期末残高	3,663,568	14,654,272

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.前連結会計年度の期中増加の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 97,500株
新株式発行による増加 40,500株
3.当社は、当連結会計年度である2024年6月1日付で普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。これにより、授権株式数が31,680,000株増加して42,240,000株となり、発行済株式数は10,990,704株増加しております。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
期首残高	83	38,272
期中増加(注)1	38,189	793,607
期中減少(注)2	―	△52,736
期末残高	38,272	779,143

(注) 1.増加理由は主に2023年12月21日開催の取締役会、2024年1月25日開催の取締役会及び2024年9月12日開催の取締役会の決議により取得したものです。
2.譲渡制限株式報酬によるものです。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
③ その他の資本の構成要素
(a) 株式報酬
持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「32.株式報酬」をご参照ください。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額です。
(4) その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

(単位:百万円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	新株予約権	株式報酬	合計
期首残高	-	0	―	0
その他の包括利益	△140	―	―	△140
譲渡制限付株式報酬	―	―	△4	△4
その他	―	△0	―	△0
期末残高	△140	―	△4	△145

当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

(単位:百万円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	新株予約権	株式報酬	合計
期首残高	△140	―	△4	△145
その他の包括利益	15	―	―	15
譲渡制限付株式報酬	―	―	△101	△101
その他	―	―	―	―
期末残高	△124	―	△106	△230