有価証券報告書-第7期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2017年11月13日	2018年3月29日	2019年4月25日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 1 当社従業員 13	長谷川 正和(注)2	当社取締役 1 当社従業員 6
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1,3	普通株式 105,000株	普通株式 162,000株	普通株式 52,500株
付与日	2017年12月1日	2018年3月29日	2019年4月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年12月1日 至 2027年11月30日	自 2020年2月1日 至 2024年1月31日	自 2021年4月25日 至 2029年4月24日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日(A01:2020年2月1日、A02:2021年2月1日)の到来に伴って、当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契約を締結している顧問に対して以下のとおり交付しております。
当社の役員 :6名
当社の従業員:37名
当社の顧問 :2名
3 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日		2017年11月13日	2018年3月29日	2019年4月25日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	73,500	―
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		―	73,500	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		25,500	27,000	48,000
権利確定		―	―	―
権利行使		7,500	―	34,500
失効		―	―	―
未行使残		18,000	27,000	13,500

(注) 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日		2017年11月13日	2018年3月29日	2019年4月25日
権利行使価格	(円)	30	120	300
行使時平均株価	(円)	9,930	―	8,275
付与日における 公正な評価単価	(円)	―	2	―

(注) 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 783,270千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 376,695千円