- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
(3)財務報告の信頼性を確保するために、内部監査室が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役社長に報告する。
(4)必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
2020/03/09 13:00- #2 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
2020/03/09 13:00- #3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 SMBC日興証券株式会社 460,000株
引受人が全株買取引受けを行います。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(1株につき126.40円)の総額は引受人の手取金となります。
2020/03/09 13:00- #4 募集の方法（連結）
2【募集の方法】
2020年3月9日に決定された引受価額(1,453.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(1,580円)で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2020/03/09 13:00- #5 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年3月9日に決定された引受価額(1,453.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,580円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2020/03/09 13:00- #6 手取金の使途（連結）
④ 増加する従業員の受け入れ及び新しいオフィスの形の具現化等事業基盤整備を目的として2022年3月期中に本社移転を予定しております。本社移転費用として387,000千円(2022年3月期:敷金の差入による支出152,000千円、移転及び原状回復に係る費用150,000千円、新オフィス内装工事費用等84,000千円、支払賃借料増額に係る費用1,000千円)を充当する予定であります。
なお、残額につきましては、大型案件等の受注に備えた運転資金として、大型案件等を受注した際の協力会社への支払い等諸経費支払資金として充当する予定であります。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。
2020/03/09 13:00- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/03/09 13:00- #8 株式の引受け（連結）
(注)1.上記引受人と2020年3月9日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
2020/03/09 13:00- #9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社並びに資本的関係会社
4.移動価格は、第三者算定機関による算定(類似会社比較法及び純資産法)を総合的に勘案して、当事者間での協議により決定しております。
2020/03/09 13:00- #10 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
2020/03/09 13:00- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,750,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,750,000 | - | - |
(注)1.2019年10月31日開催の取締役会決議により、2019年11月29日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,675,000株増加し、3,750,000株となっております。
2.2019年11月28日開催の臨時株主総会決議により、2019年11月29日付で定款の変更を行い、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
たな卸資産
商品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2020/03/09 13:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
3.固定資産の減価償却の方法
2020/03/09 13:00- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/03/09 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
