#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 14:40
#2 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエアの増加の内容は、業務効率化等を目的としたソフトウエアの購入によるものであります。2020/06/26 14:40
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (注2)売上高から直接外注費及び材料費を除いた利益(直接外注費及び材料費が発生しない又は僅少な設計業務・設計監理業務を単独で行う案件を除く)の利益率は、2015年3月期の18.2%から2020年3月期の29.6%へ改善しております。
(注3)RPAとは、Robotic Process Automationの略で、定型的作業をルールエンジンや人工知能等の技術を備えたソフトウエアのロボットに代行させる概念を指しております。
2020/06/26 14:40
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
2020/06/26 14:40
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2020/06/26 14:40
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 14:40