3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/26 15:17

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/26 15:17

#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/03/26 15:17

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 15:17

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,822千円	2,439千円
繰延税金資産の純額	55,894	36,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,822千円	2,439千円
繰延税金資産の純額	55,894	36,572

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,690,582千円となり、前連結会計年度末に比べて881,019千円減少いたしました。これは、主に売掛金が1,003,627千円減少したことによるものです。当社グループの業績には季節変動があり、毎年3月は売上高が大きく伸びる傾向にあります。一方、12月は1年のうちでそれほど売上高が伸びる月ではないため、例年、12月末の売掛金の額は、前年3月末に比べて大きく減少する傾向にあります。

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#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長山下泰樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるTDA株式会社が所有する株式数を含んでおります。

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#15 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2021/03/26 15:17

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(10)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2021/03/26 15:17

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

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#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～39年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/26 15:17

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2021/03/26 15:17

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	117,765	117,956	191
資産計	4,159,370	4,159,561	191
(1)買掛金	1,322,466	1,322,466	-

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2020年12月31日)

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額	193.70円	210.47円
1株当たり当期純利益	39.36円	26.58円

(注)1.当社は、2020年12月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2020年3月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

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