商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(3)財務報告の信頼性を確保するために、内部監査室が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。
(4)必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保

2021/03/26 15:17

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/03/26 15:17

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)」
(1)概要

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,251,000	9,251,000	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	9,251,000	9,251,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/03/26 15:17

#5 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2021/03/26 15:17

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
3.固定資産の減価償却の方法

2021/03/26 15:17

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2021/03/26 15:17

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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