#1 主要な設備の状況: (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、構築物であります。
2.帳簿価額には「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」の金額は含まれておりません。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/03/29 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,465,272千円となり、前連結会計年度末に比べて1,740,339千円増加いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が1,510,779千円増加したこと、建物及び構築物(純額)が258,442千円増加したこと及び未収還付法人税等が156,857千円減少したことによるものです。
(負債)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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