- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/03/28 15:31- #2 会計方針に関する事項（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2025/03/28 15:31- #3 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日) |
| 建物 | 16,536 | 千円 | - | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 11,871 | | - | |
| 計 | 28,408 | | - | |
2025/03/28 15:31 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/28 15:31 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
2025/03/28 15:31- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/03/28 15:31- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は898百万円(前連結会計年度は470百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出888百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/28 15:31- #8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、従来、「工事損失引当金」及び「完成工事補償引当金」と表示していたデザイン事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「プロジェクト損失引当金」及び「プロジェクト補償引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「工事損失引当金」に表示していた375千円を「プロジェクト損失引当金」375千円として、「完成工事補償引当金」に表示していた14,000千円を「プロジェクト補償引当金」14,000千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた32,134千円を「建設仮勘定」32,134千円として組み替えております。
2025/03/28 15:31- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 期首残高 | - 千円 | 294,978 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 291,425 | - |
| 時の経過による調整額 | 3,553 | 3,596 |
また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金の額を超えない不動産賃貸借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の現状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2025/03/28 15:31- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社グループは、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するに当たっては、のれん取得時に作成された事業計画(以下、「事業計画」といいます。)と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。事業計画の将来部分の見積りには、経済環境、市場における競合状況等を織り込んだ収益計画などの不確実性が内在しており、リテーナー契約額並びにスポット契約数及び契約額を収益計画の基礎となる主要な指標としております。
2025/03/28 15:31- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2025/03/28 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
