- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」及び「レーザ・オプティカルソリューション事業」の2つの報告セグメントとしております。
なお、2026年4月より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度及び当事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 16:28- #2 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| レーザデバイス事業 | レーザ・オプティカルソリューション事業 |
(注)2026年4月より従来「
視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
- #3 報告セグメントの変更に関する事項
なお、2026年4月より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度及び当事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
2026/06/19 16:28- #4 減損損失に関する注記
レーザ・オプティカルソリューション事業※において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。その内訳は、建物附属設備が4,831千円、工具、器具及び備品1,010千円、合計5,841千円であります。
※2026年4月より従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2026/06/19 16:28- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 2027年3月期の業績予想
2027年3月期は、レーザデバイス事業部は売上高およびセグメント利益の拡大を行い、また視覚情報デバイス事業部は組織名称をレーザ・オプティカルソリューション事業と変更して事業構造の転換を行い、XRグラス向け光学ディスプレイユニットの開発、産業用途向け光学モジュール・光学ユニットの開発販売、民生機器の網膜投影機器の販売等に再編し、売上高拡大とセグメント利益の収益化を進め、中期経営計画の目標である2027年3月期の全社黒字化に向けて取組む予定です。業績予想に就きましては開示資料にて公表しております。
Ⅱ.経営全般
2026/06/19 16:28- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当社は2025年6月24日付で代表取締役が交代し、新たな経営体制のもとで、より一層の事業推進とスピード感ある経営を図っております。2024年11月14日に発表した中期経営計画に沿って、2027年3月期での黒字化の実現を目指し、強みのある事業の更なる成長に向けた取組みと事業領域の再構築を進めています。また、2026年3月12日に公表したとおり、会社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転し、本社および横浜戸塚サイト(YTS)の2拠点での稼働を4月より開始しております。新たな拠点体制のもと、事業基盤の強化を進めるとともに、各拠点の機能を活かしながらより一層の事業成長を図ってまいります。
また、中小企業庁が推進する「100億宣言」に参画し、今後10年間で売上高100億円超の達成を目指す中長期の成長ビジョン『10 by 10 to 100』を掲げるとともに、同宣言に並行して中小企業成長加速化補助金を申請し、2025年9月19日に採択が決定され、2025年12月19日に5億円の補助金交付が決定されました。本宣言は、持続的な成長を実現するために必要な経営資源の確保と、成長基盤の構築に取り組む当社の姿勢を示すものです。補助金交付決定後には将来の増産対応と研究開発の加速を目指して結晶成長装置の増設を決定し、装置の発注を行いました。加えて、2026年3月12日に公表したとおり、当該装置の購入資金として、株式会社りそな銀行より無担保無保証で710,000千円の融資を受けることを決定し、2026年3月に330,000千円、2026年4月に380,000千円の借入による資金調達を行っております。引き続き資本効率を意識した投資と組織体制の整備を行い、成長ビジョンの実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、2026年4月より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
具体的な取り組みとしては、オールインワン小型可視レーザ「Lantana」製品の受注開始をはじめ、新波長の小型可視レーザ、半導体検査用超高速DFBレーザ等の開発を継続してまいりました。また、レーザ・オプティカルソリューション事業の構造転換施策として、アイトラッキング駆動システムを含む次世代アイウェア向け光学ユニット共同開発及びスマートフォン装着型網膜投影機器や産業機器用光学モジュール・光学ユニットの開発を推進してまいりました。スマートフォン装着型網膜投影機器に関しては2026年5月よりテストマーケティングを開始しました。
2026/06/19 16:28- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
※2026年4月より従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/19 16:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
