退職給付に係る負債
連結
- 2018年6月30日
- 1億8538万
- 2019年6月30日 -80.78%
- 3564万
- 2019年12月31日 +3.79%
- 3699万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/12 15:00
(注1) 評価性引当額の変動の主たる要因は、当連結会計年度における所得の発生に伴う繰越欠損金の減少によるものであります。前連結会計年度(2018年 6月30日) 当連結会計年度(2019年 6月30日) 繰延税金資産 千円 千円 退職給付に係る負債 63,598 12,234 未払確定拠出年金移換金 - 80,320
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社及び一部の連結子会社(6社)は、確定給付型の制度のほかに、確定拠出型の制度を併用しております。2020/03/12 15:00
当社及び一部の連結子会社(6社)が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、退職一時金制度の内枠として複数事業主制度の確定給付企業年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入している連結子会社(5社)の退職給付に係る負債については各社の期末要支給額から確定給付企業年金制度又は中小企業退職金共済による期末要支給額を控除して算定しております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2020/03/12 15:00
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準