<顧客の資金状況・財政状態>事業活動のなかで、当社グループが売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限通りの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
<固定資産の減損リスク>当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しておりますが、PMI(事業の再編、効率化及びコスト削減)の進展により除却等の損失が発生する可能性があります。また、多額の設備投資を行う際には、市場調査や回収可能性を慎重に検討いたしますが、当初期待した成果を得られず投資の全部又は一部を回収できない可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/03/12 15:00

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
(株)鈴徳旧川崎営業所が保有する固定資産について、従来、耐用年数を「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の年数で行ってきましたが、当連結会計年度において、営業所の閉鎖が決定したため、耐用年数を旧川崎営業所の閉鎖までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が30,805千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ30,805千円減少しております。

2020/03/12 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年 7月 1日至 2018年 6月30日)	当事業年度 (自 2018年 7月 1日至 2019年 6月30日)
土地	981,520千円	-千円

2020/03/12 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/12 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/03/12 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は27,746,851千円(前連結会計年度末比1.9%減)となりました。流動資産は10,308,251千円(前連結会計年度末比8.3%減)となりました。これは、現金及び預金が1,112,511千円減少したこと等によるものであります。固定資産は17,438,599千円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。これは、NNY(株)において新工場が稼働したことなどにより機械装置及び運搬具が256,652千円増加、両国新社屋の建設等に係る建設仮勘定が561,050千円増加したものの、減価償却の進行などにより建物及び構築物が227,280千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2020/03/12 15:00

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な減少は自社利用への転用293,861千円であります。
3.期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

2020/03/12 15:00

#9 連結損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年 7月 1日至 2018年 6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年 7月 1日至 2019年 6月30日)
建物及び構築物	100千円	48千円
機械装置及び運搬具	58,293〃	43,786〃
土地	1,585,714〃	-〃
その他	79〃	299〃
計	1,644,187千円	44,135千円

※2020/03/12 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2020/03/12 15:00

#11 連結貸借対照表関係（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年 6月30日)	当連結会計年度(2019年 6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	20,391,033千円	20,878,175千円

※3 担保資産及び担保付債務

2020/03/12 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/12 15:00