#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (株)鈴徳旧川崎営業所が保有する固定資産について、従来、耐用年数を「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の年数で行ってきましたが、当連結会計年度において、営業所の閉鎖が決定したため、耐用年数を旧川崎営業所の閉鎖までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が30,805千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ30,805千円減少しております。
なお、旧川崎営業所の保有する固定資産については当連結会計年度においてすべて除却していることから、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2020/03/12 15:00
#2 役員の報酬等: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬で構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定します。
基礎報酬は各取締役の役職毎に定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績及び個別業績によって定められ、その業績の評価は、連結経常利益を業績連動報酬の指標として選択し、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。当連結会計年度は、連結経常利益1,645,105千円に対して、一定の計算式を適用し、業績連動報酬を17,325千円と決定いたしました。なお、社外取締役の報酬は、業績連動報酬を設けず、固定額の基礎報酬のみで構成します。
報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。2020/03/12 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 目標とする経営指標
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、「EBITDA」、「経常利益」、「経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を重視しております。これに加え、資本効率指標として「自己資本利益率(ROE)」を目標とする主要な経営指標としています。
(3) 対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第12期連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。

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