役員賞与引当金

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	8,940	11,160	8,940	11,160
役員賞与引当金	7,900	17,325	7,900	17,325
役員退職慰労引当金	74,001	2,838	76,840	-

(注)役員退職慰労引当金の当期減少額のうちのその他は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、打切り支給に係る未払額を長期未払金へ振替えたものであります。

2020/03/12 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年 7月 1日至 2018年 6月30日)	当事業年度(自 2018年 7月 1日至 2019年 6月30日)
賞与引当金繰入額	8,940〃	11,160〃
役員賞与引当金繰入額	7,900〃	17,325〃
出向料	106,770〃	134,096〃

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2020/03/12 15:00

#3 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年 7月 1日至 2018年 6月30日)	当連結会計年度(自 2018年 7月 1日至 2019年 6月30日)
賞与引当金繰入額	72,999	67,997
役員賞与引当金繰入額	31,900	36,690
退職給付費用	51,801	57,519

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

2020/03/12 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2020/03/12 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。2020/03/12 15:00