有価証券報告書-第14期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役(社外監査役)2名の合計3名で構成されています。
監査役は取締役会に出席するほか、代表取締役と定期的に会合(年2回)をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。また、社外取締役とも同様に定期的に会合(年2回)を開催し連携を図っております。さらに、監査役は内部統制委員会に出席し内部統制システムの整備・運用状況を把握し意見表明しております。
常勤監査役においては経営会議、社長会及び各種委員会等の重要な会議に積極的に参加し、取締役、執行役員及び各部門長等と面談し管理体制や業務の遂行等会社の状況の把握に努めております。さらには、子会社の社長はじめ取締役及び事業所長等往査面談し、企業集団の状況についても監査しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画及び監査結果の説明を受けるなど、会計監査人と監査役会との連携を図っております。また、内部監査部門である内部監査室を含めた三様監査連絡会を定期的に開催しております。さらに、常勤監査役と内部監査室は毎月連絡会を開催し情報の共有を図っております。
監査役会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。常勤監査役は日常の監査活動を監査役会で報告し非常勤監査役との情報共有を図り、監査上の課題にとどまらず幅広く意見交換を行っております。
個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	監査役会 出席状況	取締役会 出席状況
常勤監査役	森健一	9/ 9回 (100%)	11/11回 (100%)
常勤監査役(社外)	岩田定廣	4/ 4回 (100%)	5/ 5回 (100%)
非常勤監査役(社外)	大村扶美枝	13/13回 (100%)	16/16回 (100%)
非常勤監査役(社外)	大嵜康弘	13/13回 (100%)	16/16回 (100%)

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直下に内部監査室(室長含め4名体制)を設置し、当社及び関係会社の内部監査を行っております。内部監査は業務監査、内部統制監査及び特別監査で構成されており、内部監査計画書に基づき当社及び関係会社に対して監査を実施しております。
内部監査の指摘事項についてはフォローアップ監査で改善状況を確認するほか、監査結果については、代表取締役社長や監査役等へ報告しております。
また、監査役、内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査機能の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 太
指定有限責任社員 業務執行社員 千足幸男
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 18名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた評価及び選定基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価し、当社グループを監査する会計監査人として適任か否か判断することとしております。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。加えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は2021年6月期の会計監査人の選定にあたり下記のとおり監査法人を評価し、再任しております。
・当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有していること。
・当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること。
・2020年6月期の会計監査の方法及び結果は相当であること。
・日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果において、それぞれ問題は指摘されていないこと。
・会計監査人の評価及び選定基準に照らして問題はないこと。
・2018年8月9日開催の監査役会において決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして、会計監査人の解任又は不再任に該当しないこと。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	53,650	1,500	48,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	53,650	1,500	48,000	-

当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	2,800
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	2,800

当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
外部ペネトレーションテストに関する業務報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された監査計画の内容、監査時間等を総合的に勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠資料等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。