有価証券報告書-第14期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2019年6月30日に当社及び一部の連結子会社5社、2021年6月30日に連結子会社1社について退職給付制度と確定給付企業年金制度の一部を確定拠出型の退職給付制度へ移行しました。従来の確定給付型制度については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)を適用し、退職給付制度の終了として会計処理しております。退職給付制度の移行に伴う確定拠出型制度への資産移換額は4年間にわたり移換する予定であります。
なお、一部の連結子会社は引き続き退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従来から確定拠出型の年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。
確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済に加入している連結子会社の退職給付に係る負債については各社の期末要支給額から中小企業退職金共済による期末要支給額を控除して算定しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,640千円	38,976千円
退職給付費用	3,692 〃	6,741 〃
退職給付の支払額	△355 〃	△4,667 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	- 〃	△8,108 〃
退職給付に係る負債の期末残高	38,976千円	32,942千円

(注)当連結会計年度の退職給付費用には、退職一時金制度を確定拠出制度へ移行することを決定したことに伴い計上した1,236千円が含まれております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年 6月30日)	当連結会計年度 (2021年 6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	38,976千円	32,942千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,976 〃	32,942 〃
退職給付に係る負債	38,976千円	32,942千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,976 〃	32,942 〃

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (2020年 6月30日)	当連結会計年度 (2021年 6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	3,692千円	5,505千円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-千円	1,236千円

(注)営業外費用に計上しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度103,065千円、当連結会計年度100,632千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,397千円、当連結会計年度27,785千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年 6月30日)	当連結会計年度 (2021年 6月30日)
年金資産の額	8,099,424千円	8,999,751千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	6,346,033 〃	6,299,228 〃
差引額	1,753,391千円	2,700,523千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 12.61%(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度 12.66%(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度438,367千円、当連結会計年度387,740千円)であります。本制度における償却方法は期間11年5ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。