有価証券報告書-第14期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。