有価証券報告書-第14期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬の基本方針
取締役の報酬は、固定の基本報酬と変動の業績連動報酬で構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定します。取締役の報酬の客観性と透明性を確保するため、取締役(社外)を過半数の委員とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会では、取締役の報酬の方針及び金額について取締役会に答申し、取締役会にて承認を得ております。なお、社外取締役の報酬は、業績連動報酬を設けず、固定額の基本報酬のみで構成します。報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。
監査役の報酬は、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、基本報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。
b.基本報酬
基本報酬は、役位、職責、在籍年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮して定められた月例の固定額としております。
c.業績連動報酬
業績連動報酬は当社グループ連結業績及び個別業績によって定められます。
業績連動報酬に係る指標として、EBITDAを採用しております。当該指標を採用した理由として、EBITDAは、設備投資による減価償却費の増加など短期的な影響を受けず、一過性の特別損益などを除く財務数値であることから、持続的な成長のための業績指標として適切と判断したためであります。当該業績連動報酬の額の決定方法は、連結会計年度のEBITDAの計画達成率に基づき算定した金額に業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。また、支給時期は年に1度、一定の時期に支給いたします。
当連結会計年度の業績連動報酬については、EBITDA 5,256,496千円に基づき貢献度等を考慮して87,480千円と決定いたしました。
d.非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
e.報酬等の割合に関する方針
基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、概ね6:4を目安として決定することとしております。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長である鈴木孝雄氏、社外取締役である戸田博史氏及び社外取締役である吉野佳秀氏で構成される報酬委員会に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の業績連報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社及び当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、客観性と透明性をもって各取締役における適切な報酬額を決定するには、社外取締役の過半数で構成される報酬委員会が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	169,380	81,900	87,480	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	8,442	8,442	-	-	1
社外取締役	12,000	12,000	-	-	2
社外監査役	11,250	11,250	-	-	3

(注)1.上記の支給人員及び支給額には、2020年9月29日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬限度額は、2017年3月23日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名(うち、社外取締役は2名)です。
3.監査役の報酬限度額は、2017年3月23日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、2名です。
4.上記の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額87,480千円(社内取締役3名に対し87,480千円)が含まれております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。