有価証券報告書-第14期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクが有る項目は以下の通りです。
(関係会社に対する投融資の評価)
関係会社株式、短期貸付金、長期貸付金及び貸倒引当金

貸借対照表計上額	関係会社株式	3,638,851千円
	短期貸付金	7,593,772千円
	長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金を含む)	1,051,518千円
	貸倒引当金	102,000千円

市場価格のない関係会社株式については、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、評価差額を当該年度の損失として処理することとしております。
また、貸付金については、一般債権に区分されるものは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性の検討により回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。
株式の実質価額の算定及び回復可能性の評価並びに、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の検討には当該会社の財政状態及び将来の中期経営計画を見積りの基礎として使用しております。中期経営計画は将来の扱い量や相場の見込みを主要な仮定としており、これらの主要な仮定に変動があった場合及び現時点で想定しえない事象の発生により当該会社の財政状態が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式及び関係会社に対する貸付金の回収可能性の評価に重要な影響を与える可能性があります。