各金融商品取引業者の引受株数	野村證券株式会社	2,046,100株
	SMBC日興証券株式会社	70,900株
	大和証券株式会社	70,900株
	いちよし証券株式会社	47,300株
	みずほ証券株式会社	23,600株
	岡三証券株式会社	23,600株
	岩井コスモ証券株式会社	23,600株
	株式会社SBI証券	23,600株
	楽天証券株式会社	23,600株
	マネックス証券株式会社	11,800株

引受人が全株買取引受けを行います。各金融商品取引業者の引受株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(1株につき157.50円)の総額は引受人の手取金となります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ニ.商品

区分	金額(千円)
商品
VCR	31,626

② 流動負債
イ.買掛金

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#3 事業の内容

a.マネージドセキュリティサービス
マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスとデータのバックアップサービス(VDaP)の2種類があります。
(a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス

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#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

2020年11月30日(月)
(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所

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#5 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年11月18日に決定された引受価額(2,092.50円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格2,250円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2020年11月30日(月))に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 注記事項－セグメント情報、財務諸表（IFRS）（連結）

当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2)商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－作成の基礎、要約四半期財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨

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#9 注記事項－作成の基礎、財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨

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#10 注記事項－売上収益、要約四半期財務諸表（IFRS）（連結）

当社は中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

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#11 注記事項－売上収益、財務諸表（IFRS）（連結）

インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

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#12 注記事項－重要な会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）

(1)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#13 注記事項－金融収益及び金融費用、財務諸表（IFRS）（連結）

(3)償却原価で測定される金融商品から生じた損益は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融負債から生じる実効金利以外の手数料費用は、前々事業年度、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ7,651千円、1,000千円及び996千円であり、金融費用に含まれております。

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#14 注記事項－金融商品、財務諸表（IFRS）（連結）

(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各事業年度末日において認識しています。

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#15 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期財務諸表（IFRS）（連結）

12.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法

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#16 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,600	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,726,600	-	-

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#17 製品及びサービスに関する情報（IFRS）

(2)商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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