・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2023/02/22 15:13

#5 注記事項－セグメント情報、財務諸表（IFRS）（連結）

当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2)商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

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#6 注記事項－作成の基礎、財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨

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#7 注記事項－売上収益、財務諸表（IFRS）（連結）

インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

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#8 注記事項－棚卸資産、財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
	千円	千円
商品	38,556	85,116
貯蔵品	81,186	132,988

費用として認識された棚卸資産の金額は、前事業年度は275,118千円、当事業年度は292,101千円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前事業年度においては6,990千円、当事業年度においては該当ありません。なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。

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#9 注記事項－重要な会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）

(1)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#10 注記事項－金融収益及び金融費用、財務諸表（IFRS）（連結）

(3)償却原価で測定される金融商品から生じた損益は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融負債から生じる実効金利以外の手数料費用は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ1,000千円であり、金融費用に含まれております。

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#11 注記事項－金融商品、財務諸表（IFRS）（連結）

(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期末日において認識しています。

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,799,413	3,800,373	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,799,413	3,800,373	-	-

(注)1.発行済株式のうち3,313株は、2021年6月16日開催の取締役会決議により、2021年7月15日付で譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(4,996千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
2.「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの増加などから、企業のシステム・ネットワークの環境が大きく変化する中で、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にある中、市場全体としても堅調に拡大しているものと認識しております。
そのような環境下、当社は従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス(VDaP)の拡販を行い、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援して参りました。また、各種ウェビナーの開催やイベントへ参加し、当社が提供できるセキュリティサービスや商品についての説明を行いました。
また、当社では、部材の調達に関連して、世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります。現時点において、当期における影響については軽微であるものと見込んでいるものの、来期以降の業績に与える影響については、合理的に算定することは困難であり、引き続き状況を注視して参ります。

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#14 製品及びサービスに関する情報（IFRS）

(2)商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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