有価証券報告書-第10期(2024/03/01-2025/02/28)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

	のれん		無形資産				合計
			ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定
	千円		千円		千円		千円
2023年3月1日	5,054,613		330,166		100,129		430,296
取得	-		3,596		19,752		23,348
内部開発	-		-		84,320		84,320
売却又は処分	-		-		-		-
科目振替	-		-		-		-
2024年2月29日	5,054,613		333,763		204,202		537,965
取得	-		-		6,170		6,170
内部開発	-		80,954		56,752		137,707
売却又は処分	-		-		-		-
科目振替	-		-		△80,954		△80,954
2025年2月28日	5,054,613		414,717		186,171		600,889

(注) ソフトウエア仮勘定は、ソフトウエア開発プロジェクトに係わるものであります。
償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産				合計
			ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定
	千円		千円		千円		千円
2023年3月1日	-		△134,220		-		△134,220
償却費	-		△60,061		-		△60,061
売却又は処分	-		-		-		-
2024年2月29日	-		△194,282		-		△194,282
償却費	-		△69,139		-		△69,139
売却又は処分	-		-		-		-
2025年2月28日	-		△263,422		-		△263,422

(注) 無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

	のれん		無形資産				合計
			ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定
	千円		千円		千円		千円
2023年3月1日	5,054,613		195,945		100,129		296,075
2024年2月29日	5,054,613		139,480		204,202		343,683
2025年2月28日	5,054,613		151,295		186,171		337,466

(注) 重要な無形資産は、主としてマネージドセキュリティサービスに係わる販売用のソフトウエアであります。当該ソフトウエアの前事業年度末における帳簿価額は138,296千円であり残存償却期間は2.3年、当事業年度末における帳簿価額は150,773千円であり残存償却期間は2.0年であります。
当社の前事業年度及び当事業年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は78,432千円及び41,353千円であり、損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)のれんの減損
当社で認識されているのれんは、主として株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは株式会社BAF5と旧バリオセキュア株式会社の合併により、合併後会社に引き継がれております。
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資金生成単位全体から生じることから、当該のれんは、減損テストの実施に当たり、当該資金生成単位全体に配分されております。
当社は、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績や外部情報を反映し、取締役会によって承認された中期事業計画に基づき、事業計画が策定された期間を超える期間については当該計画の最終事業年度のキャッシュ・フローをもとに継続価値を算定したものを基礎とした税引前キャッシュ・フロー予測等と税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎とした割引率10.95%(前事業年度10.29%)を用いて算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、中期事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、中期事業計画は、主として売上収益の成長率に影響を受けます。
なお、継続価値の算定に用いる成長率は、主に国内のみの事業であり、国内GDP成長率及びインフレの成長傾向がないことから、考慮しておりません。
前事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を2,687,790千円上回っていますが、税引前割引率が4.07%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが29.83%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を2,329,048千円上回っていますが、税引前割引率が3.83%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが26.52%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
前事業年度から当事業年度にかけて税引前割引率と将来の見積キャッシュ・フローの変動余裕率の幅が減少したのは、主としてWACCを基礎とした割引率の増加によるものであります。