訂正有価証券報告書-第7期(2021/03/01-2022/02/28)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

	のれん		無形資産				合計
			ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定
	千円		千円		千円		千円
2020年3月1日	5,054,613		37,688		95,617		133,305
取得	-		240		20,600		20,840
内部開発	-		104,821		75,464		180,285
科目振替	-		-		△107,617		△107,617
2021年2月28日	5,054,613		142,749		84,064		226,813
取得	-		950		11,757		12,707
内部開発	-		55,971		82,707		138,679
科目振替	-		-		△55,971		△55,971
2022年2月28日	5,054,613		199,671		122,557		322,228

(注) ソフトウェア仮勘定は、ソフトウェア開発プロジェクトに係わるものであります。
償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産				合計
			ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定
	千円		千円		千円		千円
2020年3月1日	-		△34,113		-		△34,113
償却費	-		△19,287		-		△19,287
2021年2月28日	-		△53,401		-		△53,401
償却費	-		△26,093		-		△26,093
2022年2月28日	-		△79,494		-		△79,494

(注) 無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

	のれん		無形資産				合計
			ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定
	千円		千円		千円		千円
2020年3月1日	5,054,613		3,574		95,617		99,191
2021年2月28日	5,054,613		89,348		84,064		173,412
2022年2月28日	5,054,613		120,176		122,557		242,733

(注) 重要な無形資産は、主としてマネージドセキュリティサービスに係わる販売用のソフトウエアであります。当該ソフトウエアの帳簿価額は、当事業年度末現在84,166千円であり、残存償却期間は3.3年であります。
当社の前事業年度及び当事業年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は24,175千円及び48,278千円であり、損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)のれんの減損
当社で認識されているのれんは、主として株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは株式会社BAF5と旧バリオセキュア株式会社の合併により、合併後会社に引き継がれております。
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資金生成単位全体から生じることから、当該のれんは、減損テストの実施に当たり、当該資金生成単位全体に配分されております。
当社は、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績や外部情報を反映し、取締役会によって承認された3ヵ年中期事業計画と事業計画が対象としている期間を越える期間のうち4年目及び5年目については、承認された事業計画を調整したキャッシュ・フローを算定し、それ以降については、5年目のキャッシュ・フローをもとに継続価値を算定したものを基礎とした税引前キャッシュ・フロー予測等と税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎とした割引率13.13%(前事業年度13.32%)を用いて算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、3ヵ年中期事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、3ヵ年中期事業計画は、主として売上収益の成長率に影響を受けます。
なお、継続価値の算定に用いる成長率は、主に国内のみの事業であり、国内GDP成長率及びインフレの成長傾向がないことから、考慮しておりません。
前事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を1,891,945千円上回っていますが、税引前割引率が4.50%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが24.71%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を1,965,252千円上回っていますが、税引前割引率が4.56%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが25.02%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
前事業年度から当事業年度にかけて税引前割引率と将来の見積キャッシュ・フローの変動余裕率の幅が増加したのは、主として売上増加に伴う将来の税引前フリー・キャッシュ・フローの増加及びWACCを基礎とした割引率の減少によるものであります。
新型コロナウイルス感染症状況のもと、のれんの減損テストにつきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。翌事業年度以降も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いましたが、将来の見積りに重要な変更はございません。