有価証券報告書-第9期(2023/03/01-2024/02/29)

19.引当金
引当金(流動負債)の内訳及び増減は以下のとおりであります。

	契約損失引当金		合計
	千円		千円
2022年3月1日	-		-
契約損失引当金繰入額	94,858		94,858
2023年2月28日	94,858		94,858
期中減少額(目的使用)	△44,260		△44,260
2024年2月29日	50,597		50,597

引当金(非流動負債)の内訳及び増減は以下のとおりであります。

	資産除去債務		合計
	千円		千円
2022年3月1日	18,384		18,384
割引計算の期間利息費用	48		48
2023年2月28日	18,432		18,432
割引計算の期間利息費用	48		48
2024年2月29日	18,481		18,481

引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
	千円		千円
流動負債	94,858		50,597
非流動負債	18,432		18,481
合計	113,290		69,078

(注) 引当金(流動負債)は、契約損失引当金であります。契約損失引当金は、当社が仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込み額を計上しております。将来発生する損失見込み額は、合理的な仕入計画に基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。
引当金(非流動負債)は、本社設備に係る資産除去債務であります。資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。