訂正有価証券報告書-第6期(2020/03/01-2021/02/28)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、2020年2月に代表取締役、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する任意の報酬委員会を設置いたしました。任意の報酬委員会では、取締役会からの諮問を受け、取締役に関する報酬制度・方針、具体的な報酬額の決定にあたっての算定方法並びに個別報酬額につき審議し、取締役会に答申しております。報酬委員会は4回開催し、取締役に適用する報酬テーブルの検証と見直し要否の検討等を経て、各取締役の報酬額を協議しました。
当社の取締役の報酬等の総額等に関する株主総会決議年月日は2020年4月30日であり、取締役の報酬額を「年額130百万円以内」と決議しております(決議時点の取締役の員数は8名)。また、監査役の報酬は、2020年1月10日に「年額25百万円以内」と決議しております(決議時点の監査役の員数は3名)。加えて、2021年5月29日開催の第6期定時株主総会において、当該基本報酬とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対して「年額20百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)」の範囲で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されております。
当社は、2021年4月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
また、取締役報酬の内容の決定に関し、手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、各取締役の報酬に関する事項の協議と、適切な報酬水準であるかの判断を行い、結果を取締役会に答申する。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業他社水準、業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の売上収益、営業利益、当期利益に対する達成度合いに応じて算出された額を翌年度に支給する。
非金銭報酬等は、中長期の会社の価値及び株価の向上並びに株主視点を重視した経営を意図して譲渡制限付株式報酬により支給することとし、株主総会で決議した報酬総額の範囲とする。なお、取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
d.基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会は、報酬委員会からの答申内容に基づき、代表取締役が最終決定することを委任する。
非金銭報酬については、取締役会の決議により取締役個人別の割当株式数を決定する。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議において、決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	89,917	89,917	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外取締役	3,700	3,700	-	-	2
社外監査役	16,200	16,200	-	-	3

(注) 第5期事業年度末現在の社外取締役1名は、無報酬のため上記人数に含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。