(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、2020年2月に代表取締役、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する任意の報酬委員会を設置いたしました。任意の報酬委員会では、取締役会からの諮問を受け、取締役に関する報酬制度・方針、具体的な報酬額の決定にあたっての算定方法ならびに個別報酬額につき審議し、取締役会に答申しております。
当社の取締役の報酬等の総額等に関する株主総会決議年月日は2020年4月30日であり、取締役の報酬額を「年額130百万円以内」と決議しております(決議時点の取締役の員数は8名)。また、監査役の報酬は、2020年1月10日に「年額25百万円以内」と決議しております(決議時点の監査役の員数は3名)。
取締役会では、取締役の報酬等の額を、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、任意の報酬委員会にて答申された個別の報酬額にて代表取締役が最終決定することを決議しております。
a.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
代表取締役の報酬額は、固定報酬と業績連動報酬で構成されておりますが、そのほかの業務執行取締役、社外取締役及び監査役の報酬額は、固定報酬のみとしております。
b.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係る指標は、売上高及び調整EBIDTAであり、当該指標を選択した理由は、持続的な収益力の向上が重要であると判断しているためであります。なお当事業年度における業績連動報酬については、賞与基準額8,500千円に前事業年度の売上高及び調整EBIDTA予算に対する達成度により変動する評価係数を用いて、以下の計算式により決定しております。
業績連動報酬=賞与基準額×0.6×EBIDTA連動評価係数+賞与基準額×0.4×売上高連動評価係数±調整額
c.当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の売上高及び調整EBIDTA予算に対する達成率がそれぞれ1.010、1.030であったため、評価係数は1.010、1.075となりました。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議において、決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	89,900	81,254	8,646	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外取締役	4,200	4,200	-	-	1
社外監査役	16,200	16,200	-	-	3

(注) 第5期事業年度末現在の社外取締役1名は、無報酬のため上記人数に含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。