有価証券報告書-第27期(2024/03/01-2025/02/28)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年2月29日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
長期未払金	71	68	△3
負債計	71	68	△3

※1「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	883,312	-	-	-
電子記録債権	12,161	-	-	-
売掛金	137,726	-	-	-
未収入金	686	-	-	-
合計	1,033,886	-	-	-

当事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	658,733	-	-	-
電子記録債権	27,452	-	-	-
売掛金	147,849	-	-	-
未収入金	176	-	-	-
合計	834,212	-	-	-

2.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年2月29日) (単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期未払金	-	68	-	68
負債計	-	68	-	68

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。