#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/28 16:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,110,595千円増加し、3,431,856千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて1,135,405千円増加し、3,340,057千円となりました。主な要因は、株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資による資金調達により現金及び預金が673,565千円、倉庫を拡充したことによりたな卸資産が526,694千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて24,810千円減少し、91,798千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が23,281千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて243,416千円減少し、629,356千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて257,356千円減少し、606,987千円となりました。主な要因は、金融機関からの借入金を全額返済したことにより短期借入金が119,696千円、買掛金が72,624千円、未払法人税等が42,875千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて13,940千円増加し、22,369千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が14,272千円増加したことによるものであります。
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#3 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。緊急事態宣言が全国的に解除された後も2021年1月8日に再発令されるなど、首都圏デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも2022年3月期末までは及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 18,899千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/28 16:30