半期報告書-第28期(2025/03/01-2026/02/28)
有報資料
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度末まで3期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当中間会計期間においては営業損失52,151千円、経常損失51,793千円及び中間純損失52,138千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、このような状況を解消するため、当期において新商品発売数の増加及び新たな商品卸売店舗の拡大に取り組み、さらに、費用の抑制による収益改善の取り組みを行うことから、当期においては赤字幅を縮小させて、翌期の業績は黒字化する見通しです。また、当中間会計期間末において現金及び預金527,170千円を保有しており、当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。以上のことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度末まで3期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当中間会計期間においては営業損失52,151千円、経常損失51,793千円及び中間純損失52,138千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、このような状況を解消するため、当期において新商品発売数の増加及び新たな商品卸売店舗の拡大に取り組み、さらに、費用の抑制による収益改善の取り組みを行うことから、当期においては赤字幅を縮小させて、翌期の業績は黒字化する見通しです。また、当中間会計期間末において現金及び預金527,170千円を保有しており、当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。以上のことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。