有価証券報告書-第28期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は下記のとおり企業理念を策定しております。
・やさしさと感動を売って、笑顔と感謝を稼ぎ、みんなのための糧とします。
・“1”にこだわって商ゐの王道を歩み、お客様と共に幸せになります。
・お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長します。
・実演販売を商ゐの王道と考えて大切にし、その可能性を追求する総合商社であり続けます。
・お客様と共に明るく元気で前向きな笑顔社会を目指します。
・実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え真にその商ゐを継承して発展させます。
当社は、やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与えることを存在意義としております。当社が提供し続ける価値は、生活文化を提案し続ける商売と考えております。時代によって変わる正しい生活文化を提案することによって、その実演販売の文化を清く正しく承継していきたいと考えております。
当社の事業には下記のような特徴があります。
① 実演販売の力
当社の強みは実演販売であり、販売力を特定の取扱商品に依存するのではなく、実演販売のノウハウで確保することができる点を強みとしております。値崩れが生じている商品、メディアで取り上げられる頻度が低下している商品等については、販売リソースを他の商品にシフトすることで高い販売力を維持することが可能となります。
なお、実演販売の力は下記の要素により支えられております。
・営業力
実演販売を行うことで、消費者だけでなく、店舗のバイヤーや担当者に商品の良さが伝わり、売り場と作り手の距離が近くなります。
・広告宣伝力
実演販売を行うこと自体が、商品の広告宣伝となります。
・商品企画力
当社の強みは実演販売であり、消費者と直に触れ合うことで、消費者のニーズを掴むことができます。ニーズを反映した売れるコンセプトによる商品企画が可能となります。
② 育成システム
当社では「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組んでおります。さらに実演販売士から「商品企画が出来る実演販売士=実演アンカーマン」への育成講座も行っております。
③ 独自の販売戦略
当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売を繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。
(2) 経営環境
当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社ではTV通販、ベンダー販売及びインターネット通販の拡大に向け、また、デモカウにおいては市場回復の波に乗り遅れることのないよう、社内体制及び仕入先等とのネットワークを強化し、実演販売事業から得られる知見を活用しながら商品企画力の強化をより重点的に進め、商品の提供に注力してまいります。
(3) 中期経営戦略
① 生成AIを活用した実演販売の進化による、持続的競争優位性の確立
「わくたんマーケット」を進化させ、購入機能を維持しながらデジタル実演販売ページを大幅に拡充します。各ページはLP・SNS施策のランディングポイントとして機能させ、自社EC内の購買促進にとどまらず、他チャネルへの送客も一元的に担うマルチ導線型プラットフォームへの転換を図ります。
AI革命が進展する現代において、競争優位の本質は「何を・どのように売るか」という業務ロジックそのものを自社内に保有しているか否かにあります。当社が30年以上にわたり蓄積してきた実演販売の口上ロジックは模倣困難な参入障壁であり、最大の経営資産です。この知的資産を生成AIに実装することで、「実演販売×AI」という当社固有の競争モデルを確立し、業界における独自のポジションを強固なものとします。
② 集客力の強化
テレビ取材・テレビ通販のハロー効果を中心とした従来の集客モデルは、メディア環境の急速な変化に対応しきれていない状況です。視聴者のメディア接触がテレビからSNS・デジタルへと大きくシフトしている現在、従来手法のみに依存した集客戦略は限界を迎えつつあります。
SNS・ネット広告の一元管理体制を構築・推進し、これまで分散していた広告運用を統合することで、施策間の連携を強化し、より精度の高いターゲティングを実現します。また、インターネット通販の広告運用を高還元率の施策への集中という構造へと転換させます。この方針により、過剰な集客コストを抑制すると同時に、投資対効果を最大化し、全体的な広告効率を向上させます。
SNSやプレスリリースなど多角的なアプローチにより実演販売の周知と商品認知を広く後押しすることで、商品の露出を最大化し、新規顧客層の獲得につなげます。
③ 実演販売士の育成および店頭実演の実施数最大化
当社の採用する「3Dマーケティング販売戦略」においては、消費者に対する商品への需要を的確に喚起することがカギとなります。この戦略は、テレビの通販番組や情報番組をはじめ、SNSや動画投稿サイトなど様々なメディアを活用し、さらに店頭での実演販売を通じて展開されます。消費者との密接なコミュニケーションを図ることで、商品の魅力や価値を直接伝えることができ、効果的な販売促進を実現しています。
デジタル化が加速する現代においても、生身の人間が目の前で商品を実演し、消費者の疑問にリアルタイムで応える「人による実演販売」は、いかなるメディアにも代替できない当社最大の強みです。この強みを最大限に発揮するためには、高い技術と表現力を持つ実演販売士の育成こそが、事業成長の根幹を担う最重要課題と位置づけています。
実演販売士の育成にこれまで以上に注力し、店頭実演の実施数そのものを最大化することを明確な目標として掲げます。具体的には、実演販売士育成講座「売の極意塾」をさらに強化・拡充し、実践的なトレーニングプログラムを通じて販売スキルとノウハウの伝授を加速させます。育成した実演販売士を各販売現場へ積極的に配置することで、店頭実演の機会を拡大し、消費者との直接接点を増やします。人にしかできない実演販売の質と量を同時に高めることで、当社固有の競争優位性をより一層強固なものとします。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。今後も引き続き販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の獲得及び育成
当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて広告宣伝効果を活用すると同時に、使用価値をアピールし、販売につなげていくとともに、実演販売をとおした経験を活かして商品企画を行うことを基本としております。当社は過去の実演販売において蓄積された実演口上をノウハウとして活用することで、新たな商品を企画するとともに、埋もれている既存商品をリバイバルさせることを強みとしており、実演販売の現場で把握した顧客ニーズを反映した商品の企画ができる実演販売士=実演アンカーマンを育成できることが当社の競争力の源泉の一つであります。実演アンカーマンは実演販売の現場で把握した「売れた商品」「売れなかった商品」「お客様の声」等を基に、実演販売をすることで顧客に認知されやすく売れる商品の企画を行います。また、実演販売士は、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番組や情報番組等といったメディアに露出することで、消費者に対する、インフルエンサーとしての役割を担っております。
当社では実演販売に関するノウハウを確立したマニュアルを用いて実演販売士育成のための講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っております。実演販売士育成セミナーを前身とする「売の極意塾」は2007年2月の開講以来、基礎・法令・実践からなる育成プログラムを修了した後に所定の規準を満たした者を実演販売士として認定しております。
これらの活動を担う従業員及び専属業務委託である実演販売士を、これからも積極的に採用し、育成内容を一層充実させ、販売力及び商品企画力の強化を図ってまいります。
② 商品企画力の強化
当社は、実演販売で培った「売れる経験」を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。当社では実演アンカーマンの育成を図るとともに、蓄積した過去の実演口上をデータベース化することで適時に新たな商品企画に活用することができる体制の強化を行っております。これまでに取り扱っている既存の商品カテゴリに限らず、ストックビジネスとなり得る商品等新たな商品カテゴリの企画を推進し、より多面的に商品を供給できる体制づくりを推進してまいります。
③ 認知度の向上
当社の商品、従業員及び実演販売士の各種メディアへの露出が近年増加しておりますが、国内においてもいまだ認知度向上の余地があると認識しております。販売力強化の一環として、より戦略的かつ効果的に広告宣伝活動を行うことで当社の商品及び事業の魅力を伝え、顧客の増加を図ってまいります。
④ 棚卸資産の適正管理
当社で取り扱う商品については、その多くを自ら仕入れ、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めておりますが、季節商材などは、その年の気候に左右され在庫過多になるという課題を抱えております。棚卸資産の適正管理の一環として、商品の販売動向や顧客の嗜好をより精緻に把握するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することでユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社では、事業規模の拡大及び企業価値向上のためには、内部管理体制のさらなる充実が必要であると考えております。そのため、人材の採用や社員教育の充実、業務のシステム化等を通じて内部管理体制の充実を図ってまいります。