- #1 主要な設備の状況
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。
4. 連結会社以外の者から建物及び土地は賃借しております。年間地代家賃は5,755千円であります。
2026/06/25 15:34- #2 事業等のリスク
(14) ハザードに関するリスク
当社グループでは生産設備を一極集中させないことに加え、事業継続計画(BCP)を作成する等、緊急事態に備えた取組みを行っております。しかしながら、台風や集中豪雨等の予測困難な異常気象、地震等の自然災害、感染症等の疫病の流行、突発的な事故や火災及びテロ行為等、想定を超える事態による人的被害や建物・インフラへの被害、電力不足等が生じた場合、生産活動及び製品出荷の遅延等で当社グループの売上高が減少するのみならず、生産設備の修理等に係る費用の増加や多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:34- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。)を採用しております。
在外連結子会社については定額法を採用しております。
2026/06/25 15:34- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 現金及び預金(定期預金) | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 建物及び構築物 | 110,254 〃 | 106,899 〃 |
| 土地 | 711,239 〃 | 711,239 〃 |
上記担保資産に対応する債務はありません。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、4,117百万円となりました。減少要因としては、現金及び預金484百万円、電子記録債権86百万円、仕掛品68百万円の減少であります。なお、現金及び預金は余剰資産の一部を安全性を考慮した期限前解約特約付預金(コーラブル預金)として長期性預金へ振り替えたことにより減少しました。増加要因としては、受取手形及び売掛金110百万円の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、2,251百万円となりました。増加要因としては、期限前解約特約付預金(コーラブル預金)の計上による長期性預金1,000百万円の増加であります。減少要因としては、建物及び構築物5百万円の減少であります。
(負債)
2026/06/25 15:34- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/25 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
