有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、4,117百万円となりました。減少要因としては、現金及び預金484百万円、電子記録債権86百万円、仕掛品68百万円の減少であります。なお、現金及び預金は余剰資産の一部を安全性を考慮した期限前解約特約付預金(コーラブル預金)として長期性預金へ振り替えたことにより減少しました。増加要因としては、受取手形及び売掛金110百万円の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、2,251百万円となりました。増加要因としては、期限前解約特約付預金(コーラブル預金)の計上による長期性預金1,000百万円の増加であります。減少要因としては、建物及び構築物5百万円の減少であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、845百万円となりました。増加要因としては、支払手形及び買掛金58百万円、電子記録債務33百万円、未払法人税等23百万円の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、419百万円となりました。増加要因としては、役員退職慰労引当金10百万円の増加であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、5,104百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円であります。減少要因としては、配当金60百万円であります。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税率引き上げに伴う不透明感や中国経済の停滞継続、ウクライナ情勢及び中東地域における地政学リスクの長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
我が国経済は、賃上げによる所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策、円安インフレによる物価の上昇に加えて、中東やウクライナにおける紛争の長期化等の地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、日本製半導体製造装置について、2026年3月24日にSEAJ(日本半導体製造装置協会)より、2月時点での販売高(3か月移動平均ベース)が、前年同月比2.7%増の4,231億300万円になったと発表されました。これはAIサーバ向け先端ロジック、HBM(広帯域メモリ)系の設備投資の伸長に加え、中国向けが増加に転じたことも影響しております。また、2026年1月15日にSEAJ(日本半導体製造装置協会)より発表された2025年度の予測は前年度比3.0%増加の4兆9,111億円であります。
当社グループの売上高につきましては、前年同期と比較し、通信・放送分野と交通関連分野、防衛・その他分野で新規案件の成約により増加したものの、主力である計測・制御分野の設備投資延期と電子応用分野の顧客在庫調整の影響により、全体として減少しました。
一方、利益面では値上がりした仕入れ部材の売価への価格転嫁が進んだことで、営業利益が増加しました。また、前年同期と比較して、保険解約返戻金が8百万円増加したこと等により、経常利益が増加しました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,993百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益530百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益550百万円(前年同期比15.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送[通信・放送・電力関連]
通信関連と放送関連は既存案件の生産終了や設備投資の減少があるものの、電力関連はAIサーバーの需要増加に伴う電力供給網の強化により新規案件が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比48百万円(21.1%)増の277百万円となり、売上構成比率は前年同期の5.7%から6.9%となりました。
電子応用[HPC(スーパーコンピュータ)・医療関連]
医療関連は市場のトレンドとしては堅調に推移していますが、顧客の在庫調整が継続し、当連結会計年度の売上高は前年同期比50百万円(13.5%)減の323百万円となり、売上構成比率は前年同期の9.3%から8.1%となりました。
計測・制御[半導体製造装置・検査装置・FA関連]
主力である半導体製造装置の設備投資延期の影響により、当連結会計年度の売上高は前年同期比169百万円(6.9%)減の2,289百万円となり、売上構成比率は前年同期の61.1%から57.3%となりました。
交通関連[鉄道・信号・ITS(高度道路交通システム、ETC等)関連]
鉄道信号関連は新規案件の増加と海外向けが好調に推移し、当連結会計年度の売上高は前年同期比23百万円(3.1%)増の759百万円となり、売上構成比率は前年同期の18.3%から19.0%となりました。
防衛・その他[防衛用のレーダー、通信関連]
防衛関連の新規案件の成約により、当連結会計年度の売上高は前年同期比116百万円(51.2%)増の343百万円となり、売上構成比率は前年同期の5.6%から8.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、2,065百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、570百万円(前連結会計年度は382百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益550百万円、仕入債務の増加90百万円、棚卸資産の減少69百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額166百万円、売上債権の増加20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,036百万円(前連結会計年度は3百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、長期性預金の預入による支出1,000百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、60百万円(前連結会計年度は57百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額60百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模等を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における営業品目の応用分野別に関連付けて示しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。

応用分野の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
通信・放送	236,185	99.9
電子応用	309,491	82.0
計測・制御	2,230,521	92.2
交通関連	690,234	90.9
防衛・その他	370,168	152.6
合計	3,836,600	95.1

(注) 防衛・その他の著しい変動は、新規案件の成約が増えたことによるものであります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。

応用分野の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
通信・放送	267,209	151.3
電子応用	348,536	90.7
計測・制御	2,643,289	115.8
交通関連	734,023	103.5
防衛・その他	479,603	200.4
合計	4,472,660	118.0

(注)1 通信・放送の著しい変動は、新規案件の量産が開始したことにより増えたものであります。
2 防衛・その他の著しい変動は、新規案件の成約が増えたことによるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。

応用分野の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
通信・放送	277,172	121.1
電子応用	323,847	86.5
計測・制御	2,289,819	93.1
交通関連	759,154	103.1
防衛・その他	343,642	151.2
合計	3,993,635	99.2

(注)1 防衛・その他の著しい変動は、新規案件の成約が増えたことによるものであります。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

	第52期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		第53期連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社アバールデータ	913,791	22.7	742,790	18.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績等の状況に関する分析・検討内容の開示はしておりません。
①経営成績等の分析
a.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度3,161百万円に対し、当連結会計年度は89百万円減少し、3,071百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度78.5%に対し、当連結会計年度は1.6%減少し、76.9%となりました。これは、材料費等の高騰による原価上昇分の売価への価格転嫁が進んだためであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度399百万円に対し、当連結会計年度は8百万円減少し、391百万円となりました。これは主に、新規事業向け製品の開発がなかったことに伴い研究開発費が17百万円減少した一方で、賃上げ水準の引上げ等の影響により人件費が4百万円増加、さらにエネルギー価格の高騰等を背景とした運送単価の上昇により、発送運賃3百万円増加したことによるものです。
b.営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度16百万円に対し、当連結会計年度は10百万円増加し、27百万円となりました。主な要因は、保険解約返戻金8百万円の増加であります。
営業外費用は、前連結会計年度6百万円に対して、当連結会計年度は1百万円増加し、7百万円となりました。主な要因は、為替差損1百万円の増加であります。
c.特別損益
特別利益は、当連結会計年度の計上はありません。
特別損失は、前連結会計年度との主要な増減はありません。
d.法人税等
税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度162百万円に対し、当連結会計年度は24百万円増加し、186百万円となりました。これは主に法人税、住民税及び事業税の増加であります。
当社グループが目標とする経営指標である売上高、経常利益は次のとおりであります。

	2026年3月期実績	2026年3月期目標
売上高	3,993,635千円	4,100,000千円
経常利益	550,827千円	520,000千円

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、継続的な成長を図るため新製品の開発とバリエーションの拡充に努めており、これらに必要な資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,065百万円であり、流動性を確保しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。