四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国では経済の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、厳しい状況が続いています。また、米中貿易摩擦につきましても米国の大統領選挙の影響等により先行きが見通しにくい状況が続いております。
我が国経済は、国内外の需要回復の動きを受け一部持ち直しの兆しは見られるものの、新型コロナウイルス感染症の第三波と見られる再拡大に対しては、今のところ終息時期の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおける営業品目の応用分野別の概況は、電気計測器・交通関連装置分野以外は、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少しました。
一方で当社の主力である電気計測器分野における半導体製造装置市場は、新型コロナウイルス感染症の影響もなく、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が好調に推移しております。今後、韓国、日本、米国のメモリー向けの半導体製造装置の設備投資が本格化するため、通期での新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と想定しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,384百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益215百万円(前年同四半期比3.0%減)、経常利益218百万円(前年同四半期比9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信機器
当分野は、放送・通信・電力関連機器の制御部を開発・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、設置工事ができず入札延期等が発生したため、一部の顧客で来期以降に納入が延期されました。当期間の売上高は前年同四半期比113百万円(28.6%)減の282百万円となり、売上構成比率は前年同期の16.4%から11.8%へ減少しました。
電子応用装置
当分野は、HPC(スーパーコンピュータ)、医療関連機器の制御部を開発・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症による入院患者数の増加により、病院の収益が悪化し、高額な医療装置への投資が先送りとなり、来期以降に納入が延期されました。当期間の売上高は前年同四半期比59百万円(24.0%)減の189百万円となり、売上構成比率は前年同期の10.3%から8.0%へ減少しました。
電気計測器
当分野は、当社の主力である半導体関連装置・検査装置・FA(ファクトリーオートメーション)関連装置の制御部を開発・製造・販売しております。メモリー関連や5ナノメートル(nm)プロセスへの設備投資が増加しました。当期間の売上高は前年同四半期比169百万円(14.7%)増の1,324百万円となり、売上構成比率は前年同期の47.9%から55.5%へ増加しました。
交通関連装置
当分野は、鉄道・信号・ITS(高度道路交通システム、ETC等)関連の制御部を開発・製造・販売しております。ITS関連が、新型コロナウイルス感染症の影響により、入札や設置工事の延期となりましたが、一部の鉄道・信号関連メーカーで特需が発生しました。当期間の売上高は前年同四半期比24百万円(5.6%)増の469百万円となり、売上構成比率は前年同期の18.4%から19.7%へ増加しました。
防衛・その他
当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を開発・製造・販売しており、当期間の売上高は前年同四半期比48百万円(29.0%)減の118百万円となり、売上構成比率は前年同期の6.9%から5.0%へ減少しました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて305百万円増加し、4,502百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて293百万円増加し、3,231百万円となりました。増加要因としては、2020年6月29日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場時に、公募による自己株式の処分の手取額177百万円の入金等があり、現金及び預金が194百万円増加しました。また、原材料及び貯蔵品91百万円、仕掛品33百万円の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、12百万円増加し、1,271百万円となりました。増加要因としては、18百万円のディスペンサー装置の購入により、有形固定資産が14百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、1,109百万円となりました。減少要因としては、未払法人税等36百万円、その他(未払消費税等)34百万円、長期借入金29百万円、賞与引当金27百万円の減少であります。増加要因としては、支払手形及び買掛金69百万円、短期借入金18百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて306百万円増加し、3,393百万円となりました。増加要因としては、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場時の自己株式処分に伴う自己株式の減少等136百万円、資本剰余金の増加40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円であります。減少要因としては、配当金20百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.9%上昇し、75.4%になりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は32百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。