四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国では景気は引き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きもみられましたが、米国では急速な景気の悪化が続いております。各国で経済活動の再開が段階的に進められましたが、欧州では景気が持ち直す動きを見込みにくい状況にあることや、米国や南米ブラジルにおける新型コ ロナウイルスの感染拡大も歯止めがかかりにくい状況が継続していることから、先行きに対する不透明感が強まっております。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、休業要請、外出自粛要請が本格化し、企業の景況感の悪化とともに、個人支出の急減を招き、景気が悪化しております。
このような状況下、当社グループにおける営業品目の応用分野別の概況は、電気計測器分野以外は、新型コロナウイルスの影響により微減しましたが、当社の主力である電気計測器分野における半導体製造装置市場は、新型コロナウイルスの影響もなく、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が好調に推移しており、予算及び前期比共に大幅増となり、売上、経常利益が増加しました。また、報道にあるように一部の半導体メーカーは、中国の通信メーカーからの受注を停止した影響により、今後、生産が調整される可能性もありますが、韓国を中心としたメモリー向けの半導体製造装置の設備投資が本格化するため、影響は軽微と想定しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高829百万円、営業利益65百万円、経常利益68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信機器
当分野は、放送・通信・電力関連機器の制御部を開発・製造・販売しております。緊急事態宣言により、設置工事ができず、一部の顧客で第2四半期以降に納入が延期されました。その結果、売上高は91百万円となり、売上構成比率は11.1%となりました。
電子応用装置
当分野は、HPC、医療関連機器の制御部を開発・製造・販売しております。緊急事態宣言により、一部の顧客で工場が稼働停止となり、第2四半期以降に納入が延期されました。その結果、売上高は75百万円となり、売上構比率は9.1%となりました。
電気計測器
当分野は、当社の主力である半導体関連装置・検査装置・FA関連装置の制御部を開発・製造・販売しております。前第4四半期連結会計期間より半導体製造装置への設備投資の再開による増加が継続しています。その結果、売上高は491百万円となり、売上構成比率は59.2%となりました。
交通関連装置
当分野は、鉄道・信号・ITS(ETC等)関連の制御部を開発・製造・販売しております。ITS(ETC)関連が、緊急事態宣言により、入札や設置工事の延期となりました。その結果、売上高は147百万円となり、売上構成比率は17.7%となりました。
防衛・その他
当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を開発・製造・販売しており、売上高は23百万円、売上構成比率は2.9%となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて264百万円増加し、4,462百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、3,193百万円となりました。増加要因としては、2020年6月29日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場により、公募による自己株式の処分の手取額177百万円の入金等があり、現金及び預金が196百万円増加しました。また、受取手形及び売掛金68百万円、仕掛品46百万円、原材料及び貯蔵品40百万円の増加であります。減少要因としては、電子記録債権47百万円、製品37百万円の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、9百万円増加し1,268百万円となりました。増加要因としては、繰延税金資産等の増加による投資その他の資産の11百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、1,174百万円となりました。増加要因としては、支払手形及び買掛金85百万円、その他(未払費用)49百万円の増加であります。減少要因としては、賞与引当金29百万円、未払法人税等21百万円、その他(未払消費税等)17百万円、短期借入金16百万円、長期借入金9百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて200百万円増加し、3,287百万円となりました。増加要因としては、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場時の自己株式処分に伴う自己株式の減少136百万円、資本剰余金の増加40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円であります。減少要因としては、配当金20百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2%上昇し、73.7%になりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は10百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。