四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの解除を受け、経済活動が徐々に再開され、中国では一部経済の持ち直しの動きは見られたものの、幅広い業種と地域において、景気は極めて厳しい状況で推移しました。
我が国経済は、緊急事態宣言が解除された後においても、雇用情勢の悪化や消費マインドの回復下振れ、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加したこと等が景気動向の減退に追い打ちをかけ、先行きに対する不透明感は高まっております。
このような状況下、当社グループにおける営業品目の応用分野別の概況は、電気計測器・交通関連装置分野以外は、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少しました。
一方で当社の主力である電気計測器分野における半導体製造装置市場は、新型コロナウイルス感染症の影響もなく、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が好調に推移しております。また、報道にあるように台湾のファンドリー(半導体製造工場)は、中国の通信メーカーからの受注を停止した影響により、一部で生産調整が発生しましたが、前倒しで追加の設備投資を開始したため、回復傾向にあります。今後、韓国を中心としたメモリー向けの半導体製造装置の設備投資が本格化するため、通期での新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と想定しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,612百万円、営業利益155百万円、経常利益160百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信機器
当分野は、放送・通信・電力関連機器の制御部を開発・製造・販売しております。緊急事態宣言により、設置工事ができず入札延期等が発生したため、一部の顧客で第3四半期以降に納入が延期されました。その結果、売上高は184百万円となり、売上構成比率は11.4%となりました。
電子応用装置
当分野は、HPC(スーパーコンピュータ)、医療関連機器の制御部を開発・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症による入院患者数の増加により、病院の収益が悪化し、高額な医療装置への投資が先送りとなり、第3四半期以降に納入が延期されました。その結果、売上高は136百万円となり、売上構成比率は8.5%となりました。
電気計測器
当分野は、当社の主力である半導体関連装置・検査装置・FA(ファクトリーオートメーション)関連装置の制御部を開発・製造・販売しております。台湾のファンドリーの影響により、一部半導体製造装置メーカーで生産調整が発生するも、全体として影響は軽微であり、増加傾向が継続されました。その結果、売上高は890百万円となり、売上構成比率は55.2%となりました。
交通関連装置
当分野は、鉄道・信号・ITS(高度道路交通システム、ETC等)関連の制御部を開発・製造・販売しております。ITS関連が、緊急事態宣言により、入札や設置工事の延期となりましたが、一部の鉄道・信号関連メーカーで特需が発生したため、増加しました。その結果、売上高は317百万円となり、売上構成比率は19.7%となりました。
防衛・その他
当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を開発・製造・販売しており、売上高は83百万円、売上構成比率は5.2%となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて360百万円増加し、4,557百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて353百万円増加し、3,292百万円となりました。増加要因としては、2020年6月29日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場時に、公募による自己株式の処分の手取額177百万円の入金等があり、現金及び預金が280百万円増加しました。また、仕掛品38百万円、原材料及び貯蔵品34百万円の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6百万円増加し1,265百万円となりました。増加要因としては、保険積立金の増加等による投資その他の資産の7百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、1,208百万円となりました。増加要因としては、支払手形及び買掛金91百万円、短期借入金50百万円の増加であります。減少要因としては、その他(未払消費税等)26百万円、長期借入金19百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて262百万円増加し、3,349百万円となりました。増加要因としては、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場時の自己株式処分に伴う自己株式の減少等136百万円、資本剰余金の増加40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円であります。減少要因としては、配当金20百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ、73.5%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ288百万円増加し、1,465百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、106百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益160百万円、仕入債務の増加91百万円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加65百万円、法人税等の支払額52百万円、未払消費税等の減少26百万円、売上債権の増加11百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻8百万円であります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、183百万円となりました。収入の主な内訳は、株式上場に伴う自己株式の処分177百万円、短期借入金の純増加50百万円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払い20百万円、長期借入金の返済19百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は18百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。