四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、一部の地域では持ち直しが見られました。経済活動をいち早く再開した中国経済は回復が継続し、米国経済も大規模な追加経済対策に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種ペースが加速する下で、経済活動への制限措置が段階的に解除されていることから、回復が目立っています。しかしながら、新興国経済は、特にインドにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が更に広まったことから深刻な状況となっております。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、東京都では4月に3度目の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおける営業品目の応用分野別の概況は、通信・放送分野以外、新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、売上高は増加しました。
特に当社の主力である計測・制御分野における半導体製造装置市場は、世界的な半導体供給難を背景に大手半導体メーカーやファウンドリ(半導体受託生産会社)が大幅な増産体制を構築するため、次世代プロセス関連やメモリー向け半導体製造装置への設備投資が加速し、売上高が増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高965百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益135百万円(前年同四半期比106.4%増)、経常利益131百万円(前年同四半期比91.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(前年同四半期比83.5%増)となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送
当分野は、通信・放送・電力関連機器の制御部を設計・製造・販売しております。放送・電力関連は、堅調に推移しましたが、通信関連は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、通信インフラを中心に設置工事ができず、一部で入札の延期があり、また1Gブローバンド用光終端装置の生産終息等により、売上高が前年同四半比減となりました。当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比36百万円(40.2%)減の54百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の11.1%から5.7%となりました。
電子応用
当分野は、HPC(スーパーコンピュータ)・医療関連機器の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症により、先送りされた病院の設備投資の再開は第3四半期以降になると想定しましたが、各国の経済対策の効果により、米国や中国を中心に第1四半期から投資が再開され、欧州も緩やかに回復基調に入り、売上高が前年同四半比増となりました。当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比15百万円(20.4%)増の90百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の9.1%から9.4%となりました。
計測・制御
当分野は、半導体関連装置・検査装置・FA(ファクトリーオートメーション)関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。当社の主力である半導体製造装置は、新型コロナウイルス感染症の影響により、民生機器や車載関連の生産が落ち込んだ一方、データセンターや5G関連の投資が堅調に進んだ結果、日本製半導体製造装置の2021年度の市場規模は、前年度比22.5%増の2兆9200億円(SEAJ/2021年6月発表)を予測しており、当社もその影響と、新規案件の成約等もあり、売上高が前年同四半比増となりました。当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比152百万円(31.0%)増の643百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の59.2%から66.6%となりました。
交通関連
当分野は、鉄道・信号・ITS(高度道路交通システム、ETC等)関連の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期を予測しておりましたが、一部の信号関連メーカーで特需が発生したため、売上高が前年同四半比増となりました。当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比7百万円(4.8%)増の154百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の17.7%から16.0%となりました。
防衛・その他
当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を設計・製造・販売しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比1百万円(6.9%)減の22百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の2.9%から2.3%となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、4,816百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、3,530百万円となりました。増加要因としては、受取手形及び売掛金102百万円、現金及び預金61百万円、原材料及び貯蔵品56百万円、仕掛品54百万円、電子記録債権10百万円の増加であります。減少要因としては、商品及び製品47百万円、前払費用11百万円の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、10百万円増加し1,286百万円となりました。増加要因としては、繰延税金資産等の増加による投資その他の資産11百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、1,301百万円となりました。増加要因としては、支払手形及び買掛金141百万円、その他(未払費用)61百万円、未払消費税等11百万円の増加であります。減少要因としては、賞与引当金32百万円、短期借入金16百万円、長期借入金9百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、3,515百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円であります。減少要因としては、配当金27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2%減少し、73.0%になりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。