有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて96,141千円増加し、4,197,598千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加が164,198千円、電子記録債権の増加が43,145千円であります。主な減少要因は、ファクタリング(未収入金)の減少が45,415千円、半導体製造装置関連の再開に伴う部材の消化により原材料及び貯蔵品の減少が38,273千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ99,162千円増加の2,938,207千円となりました。
固定資産の主な増加要因は、主として保険積立金の増加が13,794千円であります。主な減少要因は、減価償却による建物及び構築物の減少が8,390千円、ソフトウエアの減少が3,449千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ3,021千円減少の1,259,391千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて85,363千円減少し、1,110,572千円となりました。
流動負債の主な減少要因は、主として借入金の返済による短期借入金の減少が50,000千円、支払手形及び買掛金の減少が12,152千円であり、前連結会計年度末に比べ53,335千円減少の726,650千円となりました。
固定負債の主な減少要因は、主として長期借入金の減少39,996千円であり、前連結会計年度末に比べ32,027千円減少の383,922千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて181,504千円増加し、3,087,025千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益200,350千円であります。また、主な減少要因は、配当金13,661千円、為替換算調整勘定の減少4,512千円であります。
b.経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高3,183,476千円(前年同期比3.8%減)、営業利益283,504千円(前年同期比22.2%減)、経常利益303,818千円(前年同期比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益200,350千円(前年同期比23.3%減)となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。従いまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の応用分別売上の概況は、次のとおりであります。
通信機器
原子力発電所の再稼働により各電力会社の収益が安定し、既存設備の保守や新設用電力機器に関する設備投資が再開されました。通信関連機器ではブロードバンドの1G用基地局の需要減と、放送用機器のオリンピック関連特需が一部で終息した影響により、当連結会計年度の売上高は前年同期比132,861千円(21.3%)減の490,540千円となり、売上構成比率は、前年同期の18.8%から15.4%へと減少しました。
電子応用装置
当分野は、HPC関連機器と医療機器の超音波診断装置や内視鏡等は堅調でしたが、主力の血液分析装置が、英国のEU離脱問題や米中貿易問題等の影響で低迷したことにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比32,673千円(8.4%)減の357,729千円となり、売上構成比率も前年同期の11.8%から11.2%と減少しました。
電気計測器
当分野の主力販売先である半導体関連装置メーカーは、スマートフォンやデータセンターのサーバー向けに加え、自動車向けの需要の拡大も背景に好調を続けておりました。INTEL社が第10世代CPUの発売を延期したことによりサーバーの新規購入が激減しメモリが在庫過多となり価格が下落したため、各メモリーメーカーは半導体製造装置への設備投資を延期し、当社も2020年3月期第2四半期に影響がありました。2019年5月にINTEL社は第10世代CPUの発売を開始し、メモリ価格が上昇に転じたため、2020年3月期第3四半期途中より、半導体製造装置への設備投資は再開されました。結果的に2020年3月期第2四半期に発生した在庫調整による影響は7%弱となり、当連結会計年度の売上高は、前年同期比111,674千円(6.7%)減の1,564,861千円となりました。売上構成比率は、半導体製造装置関連売上の減少の影響が大きく、前年同期の50.7%から49.2%と減少しました。
交通関連装置
当分野は、鉄道車両・信号関連装置にて一部顧客の2021年3月期分の納入繰り上げに加え、更新需要や海外向けの需要、特に車内の保安強化に関する設備投資が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比140,426千円(33.6%)増の558,196千円となり、売上構成比率も12.6%から17.5%へと上昇しました。
防衛・その他
一部顧客の2019年3月期分防衛向け装備の発注の先送りにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比11,063千円(5.5%)増の212,147千円となり、売上構成比率は、前年同期の6.1%から6.7%に上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ264,459千円増加し、1,176,394千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、276,623千円(前連結会計年度は86,338千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益303,818千円、たな卸資産の減少40,386千円、未払消費税等の増加26,233千円、売上債権の減少22,225千円、減価償却費21,500千円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額95,400千円、保険積立金の増加13,794千円、仕入債務の減少12,394千円、役員賞与引当金の減少10,870千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、93,513千円(前連結会計年度は120,485千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻100,000千円であります。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得3,917千円、有形固定資産の取得2,712千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、103,657千円(前連結会計年度は、127,415千円の支出)となりました。支出の内訳は、短期借入金の返済50,000千円、長期借入金の返済39,996千円、配当金の支払い13,661千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。従いましてセグメントごとに生産規模等を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における営業品目の応用分野別に関連付けて示しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
a.たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産を取得原価で計上しておりますが、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって計上し、取得原価との差額を原則として売上原価として処理しております。また、一定期間使用していない資材や使用見込みのない部品等については、一定の率に基づいて段階的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらのたな卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去からの資材・部品等の入出庫等のデータの蓄積により、当該ライフサイクルの経済実態を把握できていることを前提としております。
当該見積り及び前提について、将来、需要や市場状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性の判断に当たっては、将来の課税所得について、中期事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期事業計画の達成状況、予算等)と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、事業環境に照らして算定した受注予測等の仮定を用いております。
当該見積り及び仮定について、将来、事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
C.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画の前提となった数値を、事業環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期事業計画の達成状況、予算等)と整合的に修正し、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して、見積っております。当該見積りには、事業環境に照らして算定した受注予測等の仮定を用いております。
当該見積り及び仮定について、将来、事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以 降の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の分析
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、台風等の自然災害の影響、消費増税の影響による個人消費の落ち込みや自動車や機械等の輸出低迷により景気後退感が強まりました。世界経済においては、米国は米中貿易摩擦の影響があるものの個人消費を中心に堅調に推移し、欧州では、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題の混迷により輸出が鈍化し、製造業の低迷が長期化した一方で、雇用・所得環境は依然として良好で、個人消費は底堅く推移しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による下振れリスク等、世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、「ESEC 第22回組込みシステム開発技術展」(東京ビッグサイト2019年4月10日～12日)に出展する等、新規ユーザーの開拓に積極的に取り組み、売上増加に努めました。しかし、収益面では交通関連装置や防衛・セキュリティー用機器が好調でしたが、半導体製造装置の上期での設備投資延期、海外での医療関連機器の生産調整が大きく影響し、前年同期比で減少しました。一方利益面では、引き続き部材調達先や協力工場の見直し等に積極的に取り組みました。しかし、前連結会計年度にあった利益率が高い特需的案件が終了したため、全体の利益においても大きく影響し、前年同期比で減少しました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,183,476千円(前年同期比3.8%減)となりました。売上総利益は好採算な案件が終了し658,954千円(前年同期比9.6%減)、販売費及び一般管理費は株式上場に伴う支払手数料が増加したことにより375,450千円(前年同期比3.1%増)で営業利益283,504千円(前年同期比22.2%減)となりました。営業外収益は前連結会計年度にも発生した保険解約返戻金が減少したことにより20,928千円(前年同期比15.0%減)、営業外費用は613千円(前年同期比27.1%減)で、経常利益303,818千円(前年同期比21.7%減)となりました。法人税等103,468千円(前年同期比18.5%減)で親会社株主に帰属する当期純利益は200,350千円(前年同期比23.3%減)となりました。
当社が目標とする経営指標である売上高、経常利益は次のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、継続的な成長を図るため新製品の開発とバリエーションの拡充に努めており、これらに必要な資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,176,394千円であり、流動性を確保しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2 事業等のリスク をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて96,141千円増加し、4,197,598千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加が164,198千円、電子記録債権の増加が43,145千円であります。主な減少要因は、ファクタリング(未収入金)の減少が45,415千円、半導体製造装置関連の再開に伴う部材の消化により原材料及び貯蔵品の減少が38,273千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ99,162千円増加の2,938,207千円となりました。
固定資産の主な増加要因は、主として保険積立金の増加が13,794千円であります。主な減少要因は、減価償却による建物及び構築物の減少が8,390千円、ソフトウエアの減少が3,449千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ3,021千円減少の1,259,391千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて85,363千円減少し、1,110,572千円となりました。
流動負債の主な減少要因は、主として借入金の返済による短期借入金の減少が50,000千円、支払手形及び買掛金の減少が12,152千円であり、前連結会計年度末に比べ53,335千円減少の726,650千円となりました。
固定負債の主な減少要因は、主として長期借入金の減少39,996千円であり、前連結会計年度末に比べ32,027千円減少の383,922千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて181,504千円増加し、3,087,025千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益200,350千円であります。また、主な減少要因は、配当金13,661千円、為替換算調整勘定の減少4,512千円であります。
b.経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高3,183,476千円(前年同期比3.8%減)、営業利益283,504千円(前年同期比22.2%減)、経常利益303,818千円(前年同期比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益200,350千円(前年同期比23.3%減)となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。従いまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の応用分別売上の概況は、次のとおりであります。
通信機器
原子力発電所の再稼働により各電力会社の収益が安定し、既存設備の保守や新設用電力機器に関する設備投資が再開されました。通信関連機器ではブロードバンドの1G用基地局の需要減と、放送用機器のオリンピック関連特需が一部で終息した影響により、当連結会計年度の売上高は前年同期比132,861千円(21.3%)減の490,540千円となり、売上構成比率は、前年同期の18.8%から15.4%へと減少しました。
電子応用装置
当分野は、HPC関連機器と医療機器の超音波診断装置や内視鏡等は堅調でしたが、主力の血液分析装置が、英国のEU離脱問題や米中貿易問題等の影響で低迷したことにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比32,673千円(8.4%)減の357,729千円となり、売上構成比率も前年同期の11.8%から11.2%と減少しました。
電気計測器
当分野の主力販売先である半導体関連装置メーカーは、スマートフォンやデータセンターのサーバー向けに加え、自動車向けの需要の拡大も背景に好調を続けておりました。INTEL社が第10世代CPUの発売を延期したことによりサーバーの新規購入が激減しメモリが在庫過多となり価格が下落したため、各メモリーメーカーは半導体製造装置への設備投資を延期し、当社も2020年3月期第2四半期に影響がありました。2019年5月にINTEL社は第10世代CPUの発売を開始し、メモリ価格が上昇に転じたため、2020年3月期第3四半期途中より、半導体製造装置への設備投資は再開されました。結果的に2020年3月期第2四半期に発生した在庫調整による影響は7%弱となり、当連結会計年度の売上高は、前年同期比111,674千円(6.7%)減の1,564,861千円となりました。売上構成比率は、半導体製造装置関連売上の減少の影響が大きく、前年同期の50.7%から49.2%と減少しました。
交通関連装置
当分野は、鉄道車両・信号関連装置にて一部顧客の2021年3月期分の納入繰り上げに加え、更新需要や海外向けの需要、特に車内の保安強化に関する設備投資が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比140,426千円(33.6%)増の558,196千円となり、売上構成比率も12.6%から17.5%へと上昇しました。
防衛・その他
一部顧客の2019年3月期分防衛向け装備の発注の先送りにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比11,063千円(5.5%)増の212,147千円となり、売上構成比率は、前年同期の6.1%から6.7%に上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ264,459千円増加し、1,176,394千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、276,623千円(前連結会計年度は86,338千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益303,818千円、たな卸資産の減少40,386千円、未払消費税等の増加26,233千円、売上債権の減少22,225千円、減価償却費21,500千円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額95,400千円、保険積立金の増加13,794千円、仕入債務の減少12,394千円、役員賞与引当金の減少10,870千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、93,513千円(前連結会計年度は120,485千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻100,000千円であります。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得3,917千円、有形固定資産の取得2,712千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、103,657千円(前連結会計年度は、127,415千円の支出)となりました。支出の内訳は、短期借入金の返済50,000千円、長期借入金の返済39,996千円、配当金の支払い13,661千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。従いましてセグメントごとに生産規模等を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における営業品目の応用分野別に関連付けて示しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
| 応用分野の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 通信機器 | 489,703 | 76.8 |
| 電子応用装置 | 378,170 | 95.6 |
| 電気計測器 | 1,547,589 | 92.5 |
| 交通関連装置 | 586,613 | 128.8 |
| 防衛・その他 | 184,066 | 83.3 |
| 合計 | 3,186,143 | 94.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
| 応用分野の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 通信機器 | 414,781 | 63.9 |
| 電子応用装置 | 355,757 | 92.3 |
| 電気計測器 | 1,519,065 | 104.2 |
| 交通関連装置 | 536,219 | 107.7 |
| 防衛・その他 | 208,374 | 95.3 |
| 合計 | 3,034,196 | 94.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
| 応用分野の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 通信機器 | 490,540 | 78.7 |
| 電子応用装置 | 357,729 | 91.6 |
| 電気計測器 | 1,564,861 | 93.3 |
| 交通関連装置 | 558,196 | 133.6 |
| 防衛・その他 | 212,147 | 105.5 |
| 合計 | 3,183,476 | 96.2 |
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 第46期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第47期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社アバールデータ | 553,366 | 16.7 | 497,339 | 15.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
a.たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産を取得原価で計上しておりますが、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって計上し、取得原価との差額を原則として売上原価として処理しております。また、一定期間使用していない資材や使用見込みのない部品等については、一定の率に基づいて段階的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらのたな卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去からの資材・部品等の入出庫等のデータの蓄積により、当該ライフサイクルの経済実態を把握できていることを前提としております。
当該見積り及び前提について、将来、需要や市場状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性の判断に当たっては、将来の課税所得について、中期事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期事業計画の達成状況、予算等)と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、事業環境に照らして算定した受注予測等の仮定を用いております。
当該見積り及び仮定について、将来、事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
C.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画の前提となった数値を、事業環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期事業計画の達成状況、予算等)と整合的に修正し、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して、見積っております。当該見積りには、事業環境に照らして算定した受注予測等の仮定を用いております。
当該見積り及び仮定について、将来、事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以 降の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の分析
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、台風等の自然災害の影響、消費増税の影響による個人消費の落ち込みや自動車や機械等の輸出低迷により景気後退感が強まりました。世界経済においては、米国は米中貿易摩擦の影響があるものの個人消費を中心に堅調に推移し、欧州では、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題の混迷により輸出が鈍化し、製造業の低迷が長期化した一方で、雇用・所得環境は依然として良好で、個人消費は底堅く推移しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による下振れリスク等、世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、「ESEC 第22回組込みシステム開発技術展」(東京ビッグサイト2019年4月10日～12日)に出展する等、新規ユーザーの開拓に積極的に取り組み、売上増加に努めました。しかし、収益面では交通関連装置や防衛・セキュリティー用機器が好調でしたが、半導体製造装置の上期での設備投資延期、海外での医療関連機器の生産調整が大きく影響し、前年同期比で減少しました。一方利益面では、引き続き部材調達先や協力工場の見直し等に積極的に取り組みました。しかし、前連結会計年度にあった利益率が高い特需的案件が終了したため、全体の利益においても大きく影響し、前年同期比で減少しました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,183,476千円(前年同期比3.8%減)となりました。売上総利益は好採算な案件が終了し658,954千円(前年同期比9.6%減)、販売費及び一般管理費は株式上場に伴う支払手数料が増加したことにより375,450千円(前年同期比3.1%増)で営業利益283,504千円(前年同期比22.2%減)となりました。営業外収益は前連結会計年度にも発生した保険解約返戻金が減少したことにより20,928千円(前年同期比15.0%減)、営業外費用は613千円(前年同期比27.1%減)で、経常利益303,818千円(前年同期比21.7%減)となりました。法人税等103,468千円(前年同期比18.5%減)で親会社株主に帰属する当期純利益は200,350千円(前年同期比23.3%減)となりました。
当社が目標とする経営指標である売上高、経常利益は次のとおりであります。
| 2020年3月期実績 | 2020年3月期目標 | |
| 売上高 | 3,183,476千円 | 3,141,377千円 |
| 経常利益 | 303,818千円 | 300,957千円 |
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、継続的な成長を図るため新製品の開発とバリエーションの拡充に努めており、これらに必要な資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,176,394千円であり、流動性を確保しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2 事業等のリスク をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
