有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、4,645百万円となりました。増加要因としては、現金及び預金343百万円、受取手形及び売掛金52百万円、仕掛品18百万円の増加であります。
減少要因としては、原材料及び貯蔵品101百万円、その他(未収入金)47百万円、電子記録債権23百万円の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、1,258百万円となりました。減少要因としては、建物及び構築物6百万円、ソフトウエア3百万円の減少であります。増加要因としては、保険積立金4百万円の増加であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、706百万円となりました。減少要因としては、営業債務の支払にでんさいを導入したことによる支払手形及び買掛金362百万円の減少、その他(未払消費税等)51百万円の減少であります。増加要因としては、でんさい導入による電子記録債務324百万円の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、411百万円となりました。増加要因としては、役員退職慰労引当金9百万円の増加であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、4,786百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益313百万円であります。減少要因としては、配当金57百万円であります。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレに伴う金融引き締め政策の緩和に向かう中、地域により差はあるものの全体として底堅く推移しました。一方で、米国による関税政策の見直し、資源・原材料の高止まりに起因する購入金額の上昇及びロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢不安による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
我が国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善が見られる等、緩やかな景気回復となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや不安定な為替相場、米国経済政策の動向や中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、日本製半導体製造装置について、2025年3月25日にSEAJ(日本半導体製造装置協会)より、2月時点での販売高(3ヶ月移動平均ベース)が、14ヶ月連続プラスとなる前年同月比29.8%増の4,120億6,500万円(暫定値)になったと発表されました。これは中国向けレガシー装置が好調を維持したことと、生成AI向けに台湾の設備投資が堅調に推移したことが影響しました。これにより計測・制御分野は、一部の顧客で在庫消化が進み、注文が再開したことで売上高が増加に転じました。
その他の分野につきましては、通信・放送分野や電子応用分野の売上高が減少しましたが、交通関連分野は新規案件の量産開始、防衛関連分野は新規案件の成約により、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,025百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益464百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益475百万円(前年同期比3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は313百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送[通信・放送・電力関連]
電力関連は堅調に推移するも、通信分野と放送分野は既存案件の生産終了や設備投資の減少等により、売上高が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比37百万円(14.2%)減の228百万円となり、売上構成比率は前年同期の6.7%から5.7%となりました。
電子応用[HPC(スーパーコンピュータ)・医療関連]
医療関連は市場のトレンドとしては堅調に推移していますが、顧客の在庫調整により、売上高が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比79百万円(17.6%)減の374百万円となり、売上構成比率は前年同期の11.4%から9.3%となりました。
計測・制御[半導体製造装置・検査装置・FA関連]
半導体製造装置は在庫消化が進み一部顧客の注文が再開したことにより、売上高が増加に転じました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比15百万円(0.6%)増の2,459百万円となり、売上構成比率は前年同期の61.3%から61.1%となりました。
交通関連[鉄道・信号・ITS(高度道路交通システム、ETC等)関連]
鉄道信号関連の新規案件の量産開始により、売上高が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比75百万円(11.4%)増の736百万円となり、売上構成比率は前年同期の16.6%から18.3%となりました。
防衛・その他[防衛用のレーダー、通信関連]
防衛関連の新規案件の成約により、売上高が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比65百万円(40.5%)増の227百万円となり、売上構成比率は前年同期の4.1%から5.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、2,586百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、382百万円(前連結会計年度は505百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益475百万円、棚卸資産の減少90百万円、売上債権の減少19百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額123百万円、未払消費税等の減少51百万円、仕入債務の減少40百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3百万円(前連結会計年度は34百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、57百万円(前連結会計年度は40百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払57百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模等を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における営業品目の応用分野別に関連付けて示しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。

応用分野の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
通信・放送	236,362	89.6
電子応用	377,406	80.6
計測・制御	2,418,711	98.7
交通関連	759,672	115.4
防衛・その他	242,495	131.5
合計	4,034,648	100.2

(注) 当連結会計年度において、防衛・その他の生産実績に著しい変動がありました。これは、新規開発案件が増えたことにより生産高が増えたものであります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。

応用分野の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
通信・放送	176,605	106.4
電子応用	384,196	98.1
計測・制御	2,282,087	117.6
交通関連	709,440	136.0
防衛・その他	239,361	118.0
合計	3,791,691	117.6

(注) 当連結会計年度において、交通関連の受注実績に著しい変動がありました。これは、海外向け鉄道関連の特需により受注実績が増えたものであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。

応用分野の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
通信・放送	228,846	85.8
電子応用	374,270	82.4
計測・制御	2,459,523	100.6
交通関連	736,010	111.4
防衛・その他	227,336	140.5
合計	4,025,988	101.0

(注)1 当連結会計年度において、防衛・その他の販売実績に著しい変動がありました。これは、新規開発案件が増えたことにより販売高が増えたものであります。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

	第51期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		第52期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社アバールデータ	839,727	21.1	913,791	22.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績等の状況に関する分析・検討内容の開示はしておりません。
①経営成績等の分析
a.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度3,076百万円に対し、当連結会計年度は85百万円増加し、3,161百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度77.1%に対し、当連結会計年度は1.4%増加し、78.5%となりました。これは、当社グループの主力である計測・制御分野において材料費等の高騰による原価上昇分の売価への価格転嫁が進まなかったためであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度425百万円に対し、当連結会計年度は25百万円減少し、399百万円となりました。これは主に、兼ねてより行っておりました新規事業向け製品の開発完了に伴う研究開発費の減少16百万円、及び発送運賃5百万円、広告宣伝費3百万円の減少によるものです。
b.営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度12百万円に対し、当連結会計年度は4百万円増加し、16百万円となりました。主な要因は、保険解約返戻金3百万円の増加であります。
営業外費用は、前連結会計年度7百万円に対して、当連結会計年度は1百万円減少し、6百万円となりました。主な要因は、為替差損1百万円の減少であります。
c.特別損益
特別利益は、当連結会計年度の計上はありません。
特別損失は、前連結会計年度との主要な増減はありません。
d.法人税等
税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度158百万円に対し、当連結会計年度は3百万円増加し、162百万円となりました。これは主に法人税、住民税及び事業税の増加であります。
当社グループが目標とする経営指標である売上高、経常利益は次のとおりであります。

	2025年3月期実績	2025年3月期目標
売上高	4,025,988千円	4,100,000千円
経常利益	475,518千円	530,000千円

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、継続的な成長を図るため新製品の開発とバリエーションの拡充に努めており、これらに必要な資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,586百万円であり、流動性を確保しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。