訂正有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、4,407百万円となりました。増加要因としては、現金及び預金464百万円、商品及び製品58百万円、未収入金38百万円の増加であります。減少要因としては、原材料及び貯蔵品193百万円、受取手形及び売掛金174百万円、仕掛品83百万円、電子記録債権29百万円の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、1,267百万円となりました。減少要因としては、建物及び構築物8百万円、繰延税金資産3百万円の減少であります。増加要因としては、保険積立金1百万円の増加であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、771百万円となりました。減少要因としては、支払手形及び買掛金220百万円、未払法人税等84百万円の減少であります。増加要因としては、その他(未払消費税等)54百万円の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、401百万円となりました。増加要因としては、退職給付に係る負債5百万円、役員退職慰労引当金4百万円の増加であります。減少要因としては、その他(長期未払費用)1百万円の減少であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて305百万円増加し、4,502百万円となりました。増加要因としては、利益剰余金291百万円の増加であります。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東において紛争が勃発したことを要因としたエネルギー価格及び物価の高騰、世界的なインフレや各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られましたが、一方で世界的な資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇による個人消費の伸び悩み等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループにおいては、中国経済の低迷やロシア・ウクライナ問題に伴う世界的な需要の低迷により、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長した半導体市場が、メモリ向けを中心に半導体製造装置への設備投資の凍結や延期が相次ぎ、当社グループの主力である計測・制御分野の売上高は減少傾向で推移しました。なお、SEAJ(日本半導体製造装置協会)は2023年7月に2023年度の半導体製造装置の市場規模を、前年度比23.0%減の3兆201億円と予測しましたが、2024年1月に中国市場向けの増加と生成AI関連の需要増加による設備投資の前倒しにより、前年度比19.0%減の3兆1,770億円と予測を修正しました。
電子応用分野、交通関連分野は、電子部品の入荷状況が改善してきた影響により、受注残の消化が進みました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,987百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益486百万円(前年同期比25.9%減)、経常利益490百万円(前年同期比25.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は332百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送[通信・放送・電力関連]
電力分野は堅調に推移するも、通信分野はブロードバンド関連の生産終息により減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比21百万円(7.3%)減の266百万円となり、売上構成比率は前年同期の6.8%から6.7%となりました。
電子応用[HPC(スーパーコンピュータ)・医療関連]
電子部品の入荷状況が改善したことにより、前連結会計年度の納入遅延分の消化が進みました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比5百万円(1.3%)増の454百万円となり、売上構成比率は前年同期の10.5%から11.4%となりました。
計測・制御[半導体製造装置・検査装置・FA関連]
半導体製造装置は中国向けレガシー装置の設備投資が増加しましたが、当社グループへの影響は少なく、また顧客の在庫増加に伴う生産調整により出荷が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比412百万円(14.4%)減の2,444百万円となり、売上構成比率は前年同期の67.1%から61.3%となりました。
交通関連[鉄道・信号・ITS(高度道路交通システム、ETC等)関連]
電子部品の入荷状況が改善したことにより、顧客の納入制限が解除され、前連結会計年度の納入延伸分の消化が進みました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比183百万円(38.6%)増の660百万円となり、売上構成比率は前年同期の11.2%から16.6%となりました。
防衛・その他[防衛用のレーダー、通信関連]
当連結会計年度の売上高は前年同期比26百万円(14.1%)減の161百万円となり、売上構成比率は前年同期の4.4%から4.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、2,246百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、505百万円(前連結会計年度は247百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益490百万円、棚卸資産の減少221百万円、売上債権の減少170百万円であります。また、支出の主な内訳は、仕入債務の減少221百万円、法人税等の支払額237百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34百万円(前連結会計年度は、34百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入39百万円、有形固定資産の取得4百万円、無形固定資産の取得4百万円であります。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入13百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前連結会計年度は、61百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払40百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一であります。したがいましてセグメントごとに生産規模等を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における営業品目の応用分野別に関連付けて示しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。

応用分野の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
通信・放送	263,817	88.4
電子応用	468,376	107.4
計測・制御	2,450,761	85.3
交通関連	658,355	133.1
防衛・その他	184,434	102.8
合計	4,025,745	94.0

(注) 当連結会計年度において、交通関連の生産実績に著しい変動がありました。これは、電子部品の入荷状況が改善したことにより顧客の納入制限が解除され、前連結会計年度の納入延伸分の消化が進んだことにより生産高が増えたものであります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。

応用分野の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
通信・放送	165,958	44.6
電子応用	391,481	86.8
計測・制御	1,940,984	70.5
交通関連	521,623	80.2
防衛・その他	202,866	118.3
合計	3,222,915	73.3

(注) 当連結会計年度において、通信・放送の受注実績に著しい変動がありました。これは、通信分野のブロードバンド、及び放送関連のCATVの生産終息によるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。

応用分野の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
通信・放送	266,727	92.7
電子応用	454,219	101.3
計測・制御	2,444,243	85.6
交通関連	660,589	138.6
防衛・その他	161,845	85.9
合計	3,987,626	93.6

(注)1 当連結会計年度において、交通関連の販売実績に著しい変動がありました。これは、電子部品の入荷状況が改善したことにより顧客の納入制限が解除され、前連結会計年度の納入延伸分の消化が進んだことにより販売高が増えたものであります。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

	第50期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		第51期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社アバールデータ	1,047,345	24.6	839,727	21.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績等の状況に関する分析・検討内容の開示はしておりません。
①経営成績等の分析
a.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度3,211百万円に対し、当連結会計年度は135百万円減少し、3,076百万円となりました。
当連結会計年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度75.4%に対して77.1%と1.7%増加となりました。
これは、当社の主力である計測・制御分野における半導体製造装置の好採算案件の売上高が前連結会計年度より低かったためであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度390百万円に対し、当連結会計年度は34百万円増加し、425百万円となりました。
これは主に、新たな技術リソースの獲得や新製品の開発に対する研究開発活動による、研究開発費16百万円の増加、及び新規顧客獲得を狙った春と秋の『組込み/エッジコンピューティング展』への出展による広告宣伝費6百万円の増加によるものです。
b.営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度3百万円に対し、当連結会計年度は8百万円増加し、12百万円となりました。主な要因は、保険解約返戻金4百万円、受取利息2百万円、雑収入1百万円の増加であります。
営業外費用は、前連結会計年度5百万円に対して、当連結会計年度は1百万円増加し、7百万円となりました。主な要因は、為替差損1百万円の増加であります。
c.特別損益
特別利益は、当連結会計年度の計上はありません。
特別損失は、前連結会計年度との主要な増減はありません。
d.法人税等
税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度227百万円に対し、当連結会計年度は69百万円減少し、158百万円となりました。これは主に法人税、住民税及び事業税の減少であります。
当社グループが目標とする経営指標である売上高、経常利益は次のとおりであります。

	2024年3月期実績	2024年3月期目標
売上高	3,987,626千円	3,950,000千円
経常利益	490,419千円	500,000千円

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、継続的な成長を図るため新製品の開発とバリエーションの拡充に努めており、これらに必要な資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,246百万円であり、流動性を確保しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、3 事業等のリスク を御参照ください。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 を御参照ください。