有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第46期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて84,163千円減少し、4,101,457千円となりました。
流動資産の主な減少要因は、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少が83,060千円、現金及び預金の減少等が76,098千円であります。主な増加要因は、顧客の生産調整により3月出荷分が4月にシフトしたことによる製品の増加が53,434千円、特需対応による材料の増加が47,896千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ40,742千円減少の2,839,044千円となりました。
固定資産の主な減少要因は、主として生命保険等解約による保険積立金の減少が28,971千円、繰延税金資産の減少16,095千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ43,420千円減少の1,262,412千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて257,479千円減少し、1,195,936千円となりました。
流動負債の主な減少要因は、仕入高減少に伴う支払手形及び買掛金の減少が114,565千円であり、前連結会計年度末に比べ182,908千円減少の779,985千円となりました。
固定負債の主な減少要因は、主として長期借入金の減少39,996千円、役員退職慰労引当金の減少28,431千円であり、前連結会計年度末に比べ74,571千円減少の415,950千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて173,316千円増加し、2,905,520千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益261,243千円であります。また、主な減少要因は、自己株式取得62,725千円、配当金14,110千円、為替換算調整勘定の減少10,127千円であります。
b.経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高3,309,196千円(前年同期比8.2%減)、営業利益364,407千円(前年同期比5.5%増)、経常利益388,176千円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益261,243千円(前年同期比2.3%増)となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。従いまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の応用分別売上の概況は、次のとおりであります。
通信機器
当分野は放送関連機器の需要が継続していることに加え、ケーブルテレビや光回線の基地局向け需要も安定して継続しています。このため、当連結会計年度の売上高は前年同期比121,063千円(24.1%)増の623,402千円となり、売上構成比率は、前年同期の13.9%から18.8%へと上昇しました。
電子応用装置
当分野は、前連結会計年度までHPC関連の売上が大きい割合を占めていましたが当連結会計年度は減少しており、従来の超音波診断装置や血液分析装置、内視鏡等の医療関連機器が主力となっております。このため、当連結会計年度の売上高、前年同期比420,857千円(51.9%)減の390,403千円となり、売上構成比率も前年同期の22.5%から11.8%へと大きく減少しました。
電気計測器
当分野の主力である半導体関連装置メーカーは、スマートフォンやデータセンターのサーバー向けに加え、自動車向けの需要の拡大も背景に好調を続けておりましたが、下期に在庫調整や設備投資の延期等もあり、当連結会計年度の売上高は、前年同期比125,475千円(7.0%)減の1,676,536千円となりました。売上構成比率は、電子応用装置分野の売上減少もあり、前年同期の50.0%から50.7%へと上昇しました。
交通関連装置
当分野は鉄道関連が主力であり、当連結会計年度は車両本体とともに地上設備及び保安装置の手配が売上を伸ばしております。このため当連結会計年度の売上高は、前年同期比93,481千円(28.8%)増の417,769千円となり、売上構成比率も前年同期の9.0%から12.6%へと上昇しました。
防衛・その他
当連結会計年度の売上高は、前年同期比36,995千円(22.5%)増の201,084千円となりました。そのため、売上構成比率は、前年同期の4.6%から6.1%に上昇しました。
第47期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて74,232千円増加し、4,175,690千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加64,605千円、前第4四半期連結会計期間に比べ当第3四半期連結会計期間における売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加33,591千円、電子記録債権の増加23,062千円であります。流動資産の主な減少要因は、前払費用の減少18,821千円であります。これは、前連結会計年度末に一括支払いした年間保険料の前払費用を、4月から12月までに費用等に振り替えたものであります。その結果、前連結会計年度末に比べ83,551千円増加の2,922,596千円となりました。
固定資産の主な増加要因は、その他(保険積立金)の増加13,089千円であります。また、主な減少要因は、賞与引当金、未払事業税の減少による繰延税金資産の減少11,603千円、減価償却費等による有形固定資産・無形固定資産の減少11,348千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ9,319千円減少の1,253,093千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて64,278千円減少し、1,131,657千円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金の減少が34,000千円、未払法人税等の減少が28,112千円、賞与引当金の減少が25,556千円であります。主な増加要因は、前第4四半期連結会計期間と比べ当第3四半期連結会計期間における仕入高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加が42,399千円であり、前連結会計年度末に比べ38,631千円減少の741,354千円となりました。
固定負債は、主として長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25,647千円減少の390,303千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて138,511千円増加し、3,044,032千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益159,883千円であります。また、主な減少要因は、配当金13,661千円、為替換算調整勘定の減少8,279千円であります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,411,971千円、営業利益222,400千円、経常利益241,239千円、親会社株主に帰属する四半期純利益159,883千円となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。従いまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の応用分別売上の概況は、次のとおりであります。
通信機器
当分野は放送、通信関連機器の需要が継続していますが、4G通信インフラ(交換機)の生産が終了しました。このため、当第3四半期連結累計期間の売上高は395,226千円となりました。
電子応用装置
当分野は、超音波診断装置や血液分析装置、内視鏡などの医療関連機器が主力となっておりますが、当第3四半期連結累計期間は海外での生産調整の影響を受けており売上が減少しました。このため、当第3四半期連結累計期間の売上高は249,571千円となりました。
電気計測器
当分野の主力である半導体関連装置は、第45期下期から続く設備投資延期や生産調整の影響を受けたことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,155,065千円となりました。
交通関連装置
当分野は鉄道関連が主力ですが、当第3四半期連結累計期間も車両本体に搭載される製品と共に、地上設備及び保安装置関係の手配が売上を伸ばしております。このため当第3四半期連結累計期間の売上高は444,930千円となりました。
防衛・その他
当分野は、第45期下期からの先送りにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は167,177千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
第46期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ166,473千円減少し、911,935千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、86,338千円(前連結会計年度は8,380千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益388,176千円、半導体製造装置の投資延期による売上債権の減少66,502千円、保険積立金の減少28,971千円、減価償却費21,634千円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額144,336千円、半導体製造装置の投資延期やHPC開発案件が無かったことによる仕入債務の減少111,764千円、たな卸資産の増加105,195千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、120,485千円(前連結会計年度は、22,742千円の収入)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入100,000千円、入間事業所倉庫建設による有形固定資産の取得27,669千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、127,415千円(前連結会計年度は、105,237千円の収入)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得62,725千円、長期借入金の返済45,580千円、配当金の支払い14,110千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。従いましてセグメントごとに生産規模等を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における営業品目の応用分野別に関連付けて示しております。
a.生産実績
第46期連結会計年度及び第47期第3四半期連結累計期間における生産実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
第46期連結会計年度及び第47期第3四半期連結累計期間における受注実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第46期連結会計年度及び第47期第3四半期連結累計期間における販売実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.最近2連結会計年度及び第47期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第46期連結会計年度及び第47期第3四半期連結累計期間における株式会社ExaScalerに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。同社に対して、第46期連結会計年度及び第47期第3四半期連結累計期間においては開発計画が無く、販売実績がなかったことによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載されているとおりであります。
当社は、連結財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案したうえで行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の分析
第46期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦や米国の金利上昇に起因する懸念が拡大しつつありますが雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。
世界経済については、米国では景気拡大が継続したものの、関税発動による原材料コストの上昇や通商政策を巡る不確実性が重石となり、企業の設備投資は高水準を維持しながらも一服しました。また、住宅市場は長期金利の上昇が影響して需給の調整局面に入りましたが、個人消費そのものは好調に推移しました。欧州においては、内需は堅調に推移したものの、英国のEU離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、成長率が鈍化しました。中国も、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。
このような状況下、当社グループは、従来バックプレーンをベースにおいたビジネス展開を行ってまいりましたが、ボードコンピュータの製作を得意とするシステムソリューション事業部の機能や、中国蘇州市にある子会社の製造・販売及び部材の調達拠点としての機能を最大限に活用し、従来以上に顧客の幅広いニーズにお応えするために、「ESEC 第21回組込みシステム開発技術展」(東京ビッグサイト5月9日～11日)に出展する等新規ユーザーの開拓に積極的に取り組み、売上増加に努めました。当連結会計年度は半導体製造装置メーカーの好調により上期は電気計測器分野が売上を伸ばしましたが、下期は在庫調整や設備投資の延長等が影響し前期を下回る結果となりました。電子応用装置分野はHPC関連の売上減少の影響を受けて前年同期比で大幅減となりました。一方利益面では、引き続き部材調達先や協力工場の見直し等に積極的に取り組み、一定の成果を上げることができました。また、当期間は利益率が高い案件に恵まれ、全体の利益においても大きく貢献いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,309,196千円(前年同期比8.2%減)となりました。売上原価は好採算な案件があり2,580,534千円(前年同期比10.0%減)、販売費及び一般管理費は人件費が減少したことにより364,254千円(前年同期比6.8%減)で営業利益364,407千円(前年同期比5.5%増)となりました。営業外収益は保険解約返戻金があり24,611千円(前年同期比17.6%増)、営業外費用では前連結会計年度に為替差損が3,542千円ありましたが当連結会計年度は発生がなく841千円(前年同期比82.3%減)で、経常利益388,176千円(前年同期比7.4%増)となりました。法人税等126,932千円(前年同期比19.5%増)で親会社株主に帰属する当期純利益は261,243千円(前年同期比2.3%増)となり、前年同期を上回る利益を上げることができました。
第47期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、台風に伴う暴風雨や河川の氾濫など自然災害の影響を受けました。一方、世界経済は米中をはじめとした貿易摩擦の激化や英国のEU離脱の行方など世界経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きに関する不透明感が増しております。
このような状況下、当社グループは、従来バックプレーンをベースにおいたビジネス展開を行ってまいりましたが、ボードコンピュータの製作を得意とするシステムソリューション事業部の機能や、中国蘇州市にある子会社の製造・販売及び部材の調達拠点としての機能を最大限に活用し、従来以上に顧客の幅広いニーズにお応えするために、「ESEC 第22回組込みシステム開発技術展」(東京ビッグサイト4月10日～12日)に出展するなど新規ユーザーの開拓に積極的に取り組み、売上増加に努めました。しかし、収益面は交通関連装置や防衛・その他が好調でしたが、半導体製造装置の上期での設備投資延期、海外での医療関連機器の生産調整が大きく影響し、前年同期比で減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,411,971千円となりました。売上原価は好採算な案件が無くなり1,915,833千円となり、販売費及び一般管理費273,736千円で営業利益222,400千円となりました。営業外収益は保険解約返戻金14,564千円、為替差益3,128千円があり19,309千円、営業外費用470千円で経常利益241,239千円となりました。法人税等81,356千円で親会社株主に帰属する四半期純利益は159,883千円となりました。
当社が目標とする経営指標である売上高、経常利益は次のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
第46期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、継続的な成長を図るため新製品の開発とバリエーションの拡充に努めており、これらに必要な資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。第46期連結会計年度末の現金及び現金同等物は911,935千円であり、流動性を確保しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第46期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて84,163千円減少し、4,101,457千円となりました。
流動資産の主な減少要因は、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少が83,060千円、現金及び預金の減少等が76,098千円であります。主な増加要因は、顧客の生産調整により3月出荷分が4月にシフトしたことによる製品の増加が53,434千円、特需対応による材料の増加が47,896千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ40,742千円減少の2,839,044千円となりました。
固定資産の主な減少要因は、主として生命保険等解約による保険積立金の減少が28,971千円、繰延税金資産の減少16,095千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ43,420千円減少の1,262,412千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて257,479千円減少し、1,195,936千円となりました。
流動負債の主な減少要因は、仕入高減少に伴う支払手形及び買掛金の減少が114,565千円であり、前連結会計年度末に比べ182,908千円減少の779,985千円となりました。
固定負債の主な減少要因は、主として長期借入金の減少39,996千円、役員退職慰労引当金の減少28,431千円であり、前連結会計年度末に比べ74,571千円減少の415,950千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて173,316千円増加し、2,905,520千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益261,243千円であります。また、主な減少要因は、自己株式取得62,725千円、配当金14,110千円、為替換算調整勘定の減少10,127千円であります。
b.経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高3,309,196千円(前年同期比8.2%減)、営業利益364,407千円(前年同期比5.5%増)、経常利益388,176千円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益261,243千円(前年同期比2.3%増)となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。従いまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の応用分別売上の概況は、次のとおりであります。
通信機器
当分野は放送関連機器の需要が継続していることに加え、ケーブルテレビや光回線の基地局向け需要も安定して継続しています。このため、当連結会計年度の売上高は前年同期比121,063千円(24.1%)増の623,402千円となり、売上構成比率は、前年同期の13.9%から18.8%へと上昇しました。
電子応用装置
当分野は、前連結会計年度までHPC関連の売上が大きい割合を占めていましたが当連結会計年度は減少しており、従来の超音波診断装置や血液分析装置、内視鏡等の医療関連機器が主力となっております。このため、当連結会計年度の売上高、前年同期比420,857千円(51.9%)減の390,403千円となり、売上構成比率も前年同期の22.5%から11.8%へと大きく減少しました。
電気計測器
当分野の主力である半導体関連装置メーカーは、スマートフォンやデータセンターのサーバー向けに加え、自動車向けの需要の拡大も背景に好調を続けておりましたが、下期に在庫調整や設備投資の延期等もあり、当連結会計年度の売上高は、前年同期比125,475千円(7.0%)減の1,676,536千円となりました。売上構成比率は、電子応用装置分野の売上減少もあり、前年同期の50.0%から50.7%へと上昇しました。
交通関連装置
当分野は鉄道関連が主力であり、当連結会計年度は車両本体とともに地上設備及び保安装置の手配が売上を伸ばしております。このため当連結会計年度の売上高は、前年同期比93,481千円(28.8%)増の417,769千円となり、売上構成比率も前年同期の9.0%から12.6%へと上昇しました。
防衛・その他
当連結会計年度の売上高は、前年同期比36,995千円(22.5%)増の201,084千円となりました。そのため、売上構成比率は、前年同期の4.6%から6.1%に上昇しました。
第47期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて74,232千円増加し、4,175,690千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加64,605千円、前第4四半期連結会計期間に比べ当第3四半期連結会計期間における売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加33,591千円、電子記録債権の増加23,062千円であります。流動資産の主な減少要因は、前払費用の減少18,821千円であります。これは、前連結会計年度末に一括支払いした年間保険料の前払費用を、4月から12月までに費用等に振り替えたものであります。その結果、前連結会計年度末に比べ83,551千円増加の2,922,596千円となりました。
固定資産の主な増加要因は、その他(保険積立金)の増加13,089千円であります。また、主な減少要因は、賞与引当金、未払事業税の減少による繰延税金資産の減少11,603千円、減価償却費等による有形固定資産・無形固定資産の減少11,348千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ9,319千円減少の1,253,093千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて64,278千円減少し、1,131,657千円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金の減少が34,000千円、未払法人税等の減少が28,112千円、賞与引当金の減少が25,556千円であります。主な増加要因は、前第4四半期連結会計期間と比べ当第3四半期連結会計期間における仕入高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加が42,399千円であり、前連結会計年度末に比べ38,631千円減少の741,354千円となりました。
固定負債は、主として長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25,647千円減少の390,303千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて138,511千円増加し、3,044,032千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益159,883千円であります。また、主な減少要因は、配当金13,661千円、為替換算調整勘定の減少8,279千円であります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,411,971千円、営業利益222,400千円、経常利益241,239千円、親会社株主に帰属する四半期純利益159,883千円となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。従いまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の応用分別売上の概況は、次のとおりであります。
通信機器
当分野は放送、通信関連機器の需要が継続していますが、4G通信インフラ(交換機)の生産が終了しました。このため、当第3四半期連結累計期間の売上高は395,226千円となりました。
電子応用装置
当分野は、超音波診断装置や血液分析装置、内視鏡などの医療関連機器が主力となっておりますが、当第3四半期連結累計期間は海外での生産調整の影響を受けており売上が減少しました。このため、当第3四半期連結累計期間の売上高は249,571千円となりました。
電気計測器
当分野の主力である半導体関連装置は、第45期下期から続く設備投資延期や生産調整の影響を受けたことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,155,065千円となりました。
交通関連装置
当分野は鉄道関連が主力ですが、当第3四半期連結累計期間も車両本体に搭載される製品と共に、地上設備及び保安装置関係の手配が売上を伸ばしております。このため当第3四半期連結累計期間の売上高は444,930千円となりました。
防衛・その他
当分野は、第45期下期からの先送りにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は167,177千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
第46期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ166,473千円減少し、911,935千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、86,338千円(前連結会計年度は8,380千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益388,176千円、半導体製造装置の投資延期による売上債権の減少66,502千円、保険積立金の減少28,971千円、減価償却費21,634千円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額144,336千円、半導体製造装置の投資延期やHPC開発案件が無かったことによる仕入債務の減少111,764千円、たな卸資産の増加105,195千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、120,485千円(前連結会計年度は、22,742千円の収入)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入100,000千円、入間事業所倉庫建設による有形固定資産の取得27,669千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、127,415千円(前連結会計年度は、105,237千円の収入)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得62,725千円、長期借入金の返済45,580千円、配当金の支払い14,110千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。従いましてセグメントごとに生産規模等を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における営業品目の応用分野別に関連付けて示しております。
a.生産実績
第46期連結会計年度及び第47期第3四半期連結累計期間における生産実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
| 応用分野の名称 | 第46期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第47期第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | ||
| 通信機器 | 637,442 | 125.2 | 386,142 | |
| 電子応用装置 | 395,461 | 53.5 | 272,719 | |
| 電気計測器 | 1,673,737 | 91.6 | 1,156,550 | |
| 交通関連装置 | 455,534 | 137.2 | 461,336 | |
| 防衛・その他 | 221,035 | 135.2 | 162,446 | |
| 合計 | 3,383,211 | 94.8 | 2,439,195 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
第46期連結会計年度及び第47期第3四半期連結累計期間における受注実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
| 応用分野の名称 | 第46期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第47期第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | ||
| 通信機器 | 649,613 | 117.1 | 326,126 | |
| 電子応用装置 | 385,552 | 71.7 | 239,528 | |
| 電気計測器 | 1,458,153 | 68.7 | 1,079,362 | |
| 交通関連装置 | 497,787 | 146.0 | 386,791 | |
| 防衛・その他 | 218,548 | 128.8 | 156,136 | |
| 合計 | 3,209,654 | 86.1 | 2,187,945 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第46期連結会計年度及び第47期第3四半期連結累計期間における販売実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
| 応用分野の名称 | 第46期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第47期第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | ||
| 通信機器 | 623,402 | 124.1 | 395,226 | |
| 電子応用装置 | 390,403 | 48.1 | 249,571 | |
| 電気計測器 | 1,676,536 | 93.0 | 1,155,065 | |
| 交通関連装置 | 417,769 | 128.8 | 444,930 | |
| 防衛・その他 | 201,084 | 122.5 | 167,177 | |
| 合計 | 3,309,196 | 91.8 | 2,411,971 | |
(注) 1.最近2連結会計年度及び第47期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 第45期連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 第46期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第47期第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社 アバールデータ | 578,656 | 16.1 | 553,366 | 16.7 | 356,780 | 14.8 |
| 株式会社ExaScaler | 461,694 | 12.8 | - | - | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第46期連結会計年度及び第47期第3四半期連結累計期間における株式会社ExaScalerに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。同社に対して、第46期連結会計年度及び第47期第3四半期連結累計期間においては開発計画が無く、販売実績がなかったことによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載されているとおりであります。
当社は、連結財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案したうえで行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の分析
第46期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦や米国の金利上昇に起因する懸念が拡大しつつありますが雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。
世界経済については、米国では景気拡大が継続したものの、関税発動による原材料コストの上昇や通商政策を巡る不確実性が重石となり、企業の設備投資は高水準を維持しながらも一服しました。また、住宅市場は長期金利の上昇が影響して需給の調整局面に入りましたが、個人消費そのものは好調に推移しました。欧州においては、内需は堅調に推移したものの、英国のEU離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、成長率が鈍化しました。中国も、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。
このような状況下、当社グループは、従来バックプレーンをベースにおいたビジネス展開を行ってまいりましたが、ボードコンピュータの製作を得意とするシステムソリューション事業部の機能や、中国蘇州市にある子会社の製造・販売及び部材の調達拠点としての機能を最大限に活用し、従来以上に顧客の幅広いニーズにお応えするために、「ESEC 第21回組込みシステム開発技術展」(東京ビッグサイト5月9日～11日)に出展する等新規ユーザーの開拓に積極的に取り組み、売上増加に努めました。当連結会計年度は半導体製造装置メーカーの好調により上期は電気計測器分野が売上を伸ばしましたが、下期は在庫調整や設備投資の延長等が影響し前期を下回る結果となりました。電子応用装置分野はHPC関連の売上減少の影響を受けて前年同期比で大幅減となりました。一方利益面では、引き続き部材調達先や協力工場の見直し等に積極的に取り組み、一定の成果を上げることができました。また、当期間は利益率が高い案件に恵まれ、全体の利益においても大きく貢献いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,309,196千円(前年同期比8.2%減)となりました。売上原価は好採算な案件があり2,580,534千円(前年同期比10.0%減)、販売費及び一般管理費は人件費が減少したことにより364,254千円(前年同期比6.8%減)で営業利益364,407千円(前年同期比5.5%増)となりました。営業外収益は保険解約返戻金があり24,611千円(前年同期比17.6%増)、営業外費用では前連結会計年度に為替差損が3,542千円ありましたが当連結会計年度は発生がなく841千円(前年同期比82.3%減)で、経常利益388,176千円(前年同期比7.4%増)となりました。法人税等126,932千円(前年同期比19.5%増)で親会社株主に帰属する当期純利益は261,243千円(前年同期比2.3%増)となり、前年同期を上回る利益を上げることができました。
第47期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、台風に伴う暴風雨や河川の氾濫など自然災害の影響を受けました。一方、世界経済は米中をはじめとした貿易摩擦の激化や英国のEU離脱の行方など世界経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きに関する不透明感が増しております。
このような状況下、当社グループは、従来バックプレーンをベースにおいたビジネス展開を行ってまいりましたが、ボードコンピュータの製作を得意とするシステムソリューション事業部の機能や、中国蘇州市にある子会社の製造・販売及び部材の調達拠点としての機能を最大限に活用し、従来以上に顧客の幅広いニーズにお応えするために、「ESEC 第22回組込みシステム開発技術展」(東京ビッグサイト4月10日～12日)に出展するなど新規ユーザーの開拓に積極的に取り組み、売上増加に努めました。しかし、収益面は交通関連装置や防衛・その他が好調でしたが、半導体製造装置の上期での設備投資延期、海外での医療関連機器の生産調整が大きく影響し、前年同期比で減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,411,971千円となりました。売上原価は好採算な案件が無くなり1,915,833千円となり、販売費及び一般管理費273,736千円で営業利益222,400千円となりました。営業外収益は保険解約返戻金14,564千円、為替差益3,128千円があり19,309千円、営業外費用470千円で経常利益241,239千円となりました。法人税等81,356千円で親会社株主に帰属する四半期純利益は159,883千円となりました。
当社が目標とする経営指標である売上高、経常利益は次のとおりであります。
| 第46期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第47期第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 3,309,196千円 | 2,411,971千円 |
| 経常利益 | 388,176千円 | 241,239千円 |
③資本の財源及び資金の流動性
第46期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、継続的な成長を図るため新製品の開発とバリエーションの拡充に努めており、これらに必要な資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。第46期連結会計年度末の現金及び現金同等物は911,935千円であり、流動性を確保しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。