有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。しかし、当社の営業債権の貸倒実績は非常に低い状況です。
投資有価証券である株式等は、取引銀行関連のものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、投資資金や手元流動性を確保するために調達したものです。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務会計規定に従い、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が毎月、資金繰表及びキャッシュ・フロー計算書を作成し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。しかし、当社の営業債権の貸倒実績は非常に低い状況です。
投資有価証券である株式等は、取引銀行関連のものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、投資資金や手元流動性を確保するために調達したものです。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務会計規定に従い、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が毎月、資金繰表及びキャッシュ・フロー計算書を作成し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、該当ありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利の借入金は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利により、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており ます。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利の借入金は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利により、金利が一定期間ごとに更改さ れる条件となっているものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。しかし、当社の営業債権の貸倒実績は非常に低い状況です。
投資有価証券である株式等は、取引銀行関連のものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、投資資金や手元流動性を確保するために調達したものです。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務会計規定に従い、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が毎月、資金繰表及びキャッシュ・フロー計算書を作成し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。しかし、当社の営業債権の貸倒実績は非常に低い状況です。
投資有価証券である株式等は、取引銀行関連のものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、投資資金や手元流動性を確保するために調達したものです。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務会計規定に従い、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が毎月、資金繰表及びキャッシュ・フロー計算書を作成し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、該当ありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 1,204,827 | 1,204,827 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 697,631 | 697,631 | - |
(3) 電子記録債権 | 200,034 | 200,034 | - |
(4) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 9,008 | 9,008 | - |
資産計 | 2,111,502 | 2,111,502 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 596,735 | 596,735 | - |
(2) 短期借入金 | 71,000 | 71,000 | - |
(3) 長期借入金 | 175,587 | 175,587 | - |
負債計 | 843,322 | 843,322 | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利の借入金は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利により、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 1,204,827 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 697,631 | - | - | - |
電子記録債権 | 200,034 | - | - | - |
合計 | 2,102,493 | - | - | - |
(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
長期借入金 | 45,580 | 39,996 | 39,996 | 39,996 | 10,019 | - |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 1,128,728 | 1,128,728 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 614,570 | 614,570 | - |
(3) 電子記録債権 | 210,338 | 210,338 | - |
(4) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 7,672 | 7,672 | - |
資産計 | 1,961,311 | 1,961,311 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 482,169 | 482,169 | - |
(2) 短期借入金 | 66,000 | 66,000 | - |
(3) 長期借入金 | 130,007 | 130,007 | - |
負債計 | 678,176 | 678,176 | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており ます。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利の借入金は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利により、金利が一定期間ごとに更改さ れる条件となっているものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 1,128,728 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 614,570 | - | - | - |
電子記録債権 | 210,338 | - | - | - |
合計 | 1,953,638 | - | - | - |
(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
長期借入金 | 39,996 | 39,996 | 39,996 | 10,019 | - | - |