四半期報告書-第51期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、徐々に持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、インフレの継続や金融引き締めに伴う景気減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ引き下げられ、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、物価上昇により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいてはゼロコロナ政策に伴う中国経済の低迷や、ウクライナ問題に伴う世界的な需要の低迷により、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長した半導体市場が、メモリ向けを中心に半導体製造装置への設備投資の凍結や延期が相次ぎ、主力である計測・制御分野の売上高が減少傾向でありました。なお、2023年9月12日にSEMI(国際半導体製造装置材料協会)より、2023年の半導体前工程投資額は前年度比15%減の840億ドルとなるものの、2024年は前年度比15%増と2022年並みまで回復する予測が発表され、今年初めの予測と比較して2023年の装置投資額の落ち込みは浅く、2024年に向けて緩やかな回復基調に入ることが見込まれます。
通信・放送分野、電子応用分野、交通関連分野は、電子部品の入荷状況が一部で改善してきた影響により、受注残の消化が進み、売上高が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,055百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益287百万円(前年同四半期比4.2%減)、経常利益290百万円(前年同四半期比0.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送[通信・放送・電力関連]
電子部品の入荷状況が改善したことにより、電力関連を中心に増加しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比25百万円(19.5%)増の155百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の6.3%から7.6%となりました。
電子応用[HPC(スーパーコンピュータ)・医療関連]
電子部品の入荷状況が改善したことにより、前期の納入遅延分の消化が進みました。また、欧州を中心に医療機器への設備投資が増加しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比41百万円(21.6%)増の235百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の9.4%から11.5%となりました。
計測・制御[半導体製造装置・検査装置・FA関連]
半導体デバイスの在庫調整に目途がついたことで、今後のAI用サーバへの投資再開を想定し、メモリ(2024年の投資額はDRAMが前期比40%増の150億ドル、NANDが同113%増の121億ドルの予測)向けを中心に減少幅が縮小しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比148百万円(10.4%)減の1,284百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の69.8%から62.5%となりました。
交通関連[鉄道・信号・ITS(高度道路交通システム、ETC等)関連]
電子部品の入荷状況が改善したことにより、顧客の納入制限が解除され、前期の納入延伸分の消化が進みました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比94百万円(43.3%)増の312百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の10.6%から15.2%となりました。
防衛・その他[防衛用のレーダー、通信関連]
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比9百万円(12.5%)減の68百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の3.8%から3.3%となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、5,570百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、4,293百万円となりました。減少要因としては、原材料及び貯蔵品67百万円、受取手形及び売掛金62百万円の減少であります。増加要因としては、電子記録債権61百万円、現金及び預金22百万円、商品及び製品20百万円の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて2百万円減少し、1,276百万円となりました。減少要因としては、建物及び構築物4百万円の減少であります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、812百万円となりました。減少要因としては、支払手形及び買掛金206百万円、未払法人税等32百万円の減少であります。増加要因としては、未払消費税等24百万円の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、395百万円となりました。増加要因としては、退職給付に係る負債3百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて165百万円増加し、4,362百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円であります。減少要因としては、配当金40百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4%増加し、78.3%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4百万円減少し、1,804百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、61百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益290百万円、棚卸資産の減少47百万円、未払消費税等の増加24百万円、その他の負債の増加14百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少208百万円、法人税等の支払額126百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32百万円となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入39百万円であります。また、収入の主な内訳は、定期預金の払戻13百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払い40百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。