四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワクチン接種の普及とともに経済活動の制限が段階的に解除され、欧米各国及び中国等では景気の持ち直しが見られましたが、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大が懸念されております。
我が国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症再拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、今後も個人消費や経済活動の停滞が予想されることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおける営業品目の応用分野別の概況は、電子応用、計測・制御分野には新型コロナウイルス感染症の影響が少なく、売上高が増加しました。
特に当社の主力である計測・制御分野における半導体製造装置市場は、世界的な半導体の供給不足を背景に大手半導体メーカーやファウンドリ(半導体受託生産会社)が大幅な増産体制を構築するため、次世代プロセス関連やメモリ向け半導体製造装置への設備投資が加速し、売上高が増加しました。
また、当社の部品入手難による影響は、顧客の生産情報を早期に入手し先行手配していたため、大きな影響は出ておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,930百万円(前年同四半期比19.7%増)、営業利益270百万円(前年同四半期比73.6%増)、経常利益268百万円(前年同四半期比67.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円(前年同四半期比62.3%増)となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送
当分野は、通信・放送・電力関連機器の制御部を設計・製造・販売しております。放送・電力関連は、堅調に推移しましたが、通信関連は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、通信インフラを中心に設置工事ができず、一部で入札の延期があり、また、1Gブロードバンド用光終端装置の生産終息等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比72百万円(39.3%)減の111百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の11.4%から5.8%となりました。
電子応用
当分野は、HPC(スーパーコンピュータ)・医療関連機器の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症により、先送りされた病院の設備投資の再開は第3四半期以降になると想定しましたが、各国の経済対策の効果により、米国や中国を中心に第1四半期から投資が再開され、欧州も緩やかに回復基調に入り、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比56百万円(41.3%)増の193百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の8.5%から10.0%となりました。
計測・制御
当分野は、半導体関連装置・検査装置・FA(ファクトリーオートメーション)関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。当社の主力である半導体製造装置は、新型コロナウイルス感染症の影響により、民生機器や車載関連の生産が落ち込んだ一方、データセンターや5G関連の投資が堅調に進んだ結果、日本製半導体製造装置の2021年度の市場規模は、前年度比22.5%増の2兆9,200億円(SEAJ/2021年7月発表)の予測を修正し、前年度比36.9%増の3兆2,600億円(SEAJ/2021年10月発表)と大幅に拡大しており、当社もその影響と、新規案件の成約等もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比364百万円(41.0%)増の1,254百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の55.2%から65.0%となりました。
交通関連
当分野は、鉄道・信号・ITS(高度道路交通システム、ETC等)関連の制御部を設計・製造・販売しております。第1四半期は一部の信号関連メーカーで売上高が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、設置工事の遅延により、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比16百万円(5.3%)減の300百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の19.7%から15.6%となりました。
防衛・その他
当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を設計・製造・販売しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比13百万円(16.2%)減の70百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の5.2%から3.6%となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、4,935百万円となりました。増加要因としては、受取手形及び売掛金155百万円、現金及び預金112百万円、原材料及び貯蔵品75百万円、仕掛品50百万円の増加であります。減少要因としましては、商品及び製品47百万円の減少であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、1,323百万円となりました。増加要因としては、支払手形及び買掛金152百万円、未払法人税等35百万円の増加であります。減少要因としては、長期借入金19百万円の減少であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、3,612百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円であります。減少要因としては、配当金27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0%減少し、73.2%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ121百万円増加し、1,547百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、154百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益268百万円、仕入債務の増加150百万円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加170百万円、棚卸資産の増加76百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、4百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻9百万円であります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、47百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払い27百万円、長期借入金の返済19百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は9百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。