四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が徐々に緩和され、経済活動への影響も改善するものとみられました。しかし、中国における新型コロナウイルス感染症の急激な感染再拡大による、一部の地域でのゼロコロナ政策に伴う厳しいロックダウンや、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源・エネルギー価格の高騰等、先行き不安定な経済状況となっております。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化するなかで、感染防止対策を進めながら社会経済活動の正常化が図られ、景気回復の兆しがみられましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、米国の金利上昇による急激な円安進行等、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は一部ありましたが、ウクライナ問題の影響はなく、計測・制御分野が好調なため売上高が増加しました。
また、部品入手難による影響は、顧客との連携を強化し、生産情報を早期に入手して先行手配していたため、大きな影響は出ておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,003百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益147百万円(前年同四半期比8.6%増)、経常利益138百万円(前年同四半期比5.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送
当分野は、通信・放送・電力関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。通信・電力関連は堅調に推移しましたが、放送関連の一部顧客での半導体の入手難により、前期から当期に納入が後ろ倒しとなる製品がありました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比14百万円(26.7%)増の69百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の5.7%から6.9%となりました。
電子応用
当分野は、HPC(スーパーコンピュータ)・医療関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症による中国のロックダウンにより、医療機器関連の設備投資が一部停止した影響がありました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比10百万円(11.7%)減の80百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の9.4%から8.0%となりました。
計測・制御
当分野は、半導体製造装置・検査装置・FA(ファクトリーオートメーション)関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。世界の半導体市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により、民生機器向けや車載関連向けの生産が落ち込んだ一方、データセンター向け製品や5G関連が堅調に推移し、世界的な半導体の供給不足を背景に大手半導体メーカーやファウンドリが大幅な増産体制を構築するため、次世代プロセス関連やメモリ向け半導体製造装置への設備投資が加速しました。当社グループもその影響により、売上高が増加しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比52百万円(8.2%)増の696百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の66.6%から69.4%となりました。
交通関連
当分野は、鉄道・信号・ITS(高度道路交通システム、ETC等)関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、設置工事の遅延がありました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比32百万円(21.1%)減の121百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の16.0%から12.1%となりました。
防衛・その他
当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を設計・製造・販売しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比13百万円(60.3%)増の35百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の2.3%から3.5%となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、5,272百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、3,995百万円となりました。増加要因としては、原材料及び貯蔵品161百万円、仕掛品23百万円の増加であります。減少要因としては、受取手形及び売掛金40百万円、現金及び預金35百万円の減少であります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、1,035百万円となりました。増加要因としては支払手形及び買掛金110百万円、その他(未払費用)64百万円の増加であります。減少要因としては、未払法人税等89百万円、賞与引当金40百万円、短期借入金28百万円の減少であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、377百万円となりました。増加要因としては、その他(長期未払費用)5百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、3,859百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円であります。減少要因としては、配当金33百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1%増加し、73.2%になりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。