無形固定資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
ⅱ 原材料・・・・・・総平均法
ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
その他(工具、器具及び備品)2～6年2020/06/18 15:03

#2 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2020/06/18 15:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2020/06/18 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加64,605千円、前第4四半期連結会計期間に比べ当第3四半期連結会計期間における売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加33,591千円、電子記録債権の増加23,062千円であります。流動資産の主な減少要因は、前払費用の減少18,821千円であります。これは、前連結会計年度末に一括支払いした年間保険料の前払費用を、4月から12月までに費用等に振り替えたものであります。その結果、前連結会計年度末に比べ83,551千円増加の2,922,596千円となりました。
固定資産の主な増加要因は、その他(保険積立金)の増加13,089千円であります。また、主な減少要因は、賞与引当金、未払事業税の減少による繰延税金資産の減少11,603千円、減価償却費等による有形固定資産・無形固定資産の減少11,348千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ9,319千円減少の1,253,093千円となりました。
(負債)

2020/06/18 15:03

#5 設備投資等の概要

第46期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度の設備投資については、当社グループは設計及び生産力増強のために、26,618千円の投資を実施しました。主な設備投資は入間事業所の倉庫新設23,326千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。従いまして、セグメントごとに設備投資等の概要は開示しておりません。

2020/06/18 15:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
ⅱ 原材料・・・・・・総平均法
ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
工具器具及び備品	2～6年

2020/06/18 15:03